Locations日本政府とUNDP、サントメ・プリンシペにおける包摂的かつ透明性の高い選挙プロセスの強化を支援
2026年5月31日
日本政府と国連開発計画（UNDP）はサントメ・プリンシペ民主共和国における選挙プロセスの強化を目的とした選挙支援プロジェクトに関する書簡の署名・交換を行いました。
サントメ・プリンシペの国連ハウスにて発表された本プロジェクトは、民主的ガバナンスの強化、透明性および説明責任の向上、並びに包摂的な政治参加の促進を目的として実施されます。特に、女性、若者、および障害のある人々を含む脆弱な立場にある人々の意味ある参加の拡大に重点を置くとともに、市民社会および国家機関の関与を強化することで、信頼性が高く透明性のある選挙プロセスの実現を支援します。
式典には、国民議会議長、国務・外務・共同体大臣、国防・国内秩序大臣、司法・議会関係・女性権利大臣、国連常駐調整官をはじめ、外交団、会計検査院判事、国家選挙管理委員会、市民社会団体、および障害者団体の代表者らが出席しました。
UNDPサントメ・プリンシペ事務所のルーク・ニョロンフン常駐代表は、「信頼性が高く、包摂的かつ透明性のある選挙プロセスは、市民の信頼を強化し、持続可能な開発の前提条件となるものです」と述べました。
また、安東義雄駐サントメ・プリンシペ日本国特命全権大使は、「自由で公正な選挙は民主主義の基盤であり、安定した社会と包摂的な発展に不可欠です」と述べ、日本政府が引き続き良いガバナンス、安定、および市民参加の促進に向けた支援を継続していく考えを表明しました。さらに、日本政府が本取組をパートナーシップ基金を通じても支援していることを強調しました。
本プロジェクトは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成にも寄与するものであり、特にSDG16（平和と公正をすべての人に）およびSDG10（人や国の不平等をなくそう）の推進に貢献します。また、本イニシアティブは、サントメ・プリンシペにおけるレジリエントで包摂的かつ説明責任のある制度の構築に向けた重要な一歩となることが期待されます。
