難民救援帰還委員会（RRRC）は、国連開発計画（UNDP）および日本国大使館との協力のもと、2025年12月7日、コックスバザール県ウキヤ郡にある避難民キャンプ20拡張地区にて、拡張された廃棄物埋立処理場の開所式を行いました。 

今回の拡張は、ロヒンギャ避難民と周辺のホストコミュニティ双方に対し、安全で持続可能な固形廃棄物の管理システムを強化する上で重要な転換点となります。 

改良された施設は、最大60,000立方メートルの非リサイクル廃棄物が処理できるよう設計されており、今後7～8年間にわたり廃棄物処理を途切れることなく継続することができます。これにより、環境汚染の防止、公衆衛生リスクの低減、そしてコックスバザール県にある26の避難民キャンプでの生活環境の改善が期待されます。これらの避難民キャンプでは、毎日約140トンの廃棄物が発生しています。 

この廃棄物埋立処理場は、UNDPが2019年以降支援してきた広範な廃棄物管理システムの中核を担っています。政府機関、保健、給水、衛生（WASH: Water, Sanitation and Hygiene）分野、公共衛生工学局（DPHE）、実施パートナーの国際NGO BRAC、建設パートナーのManTech社などの協力を得て、廃棄物の分別収集、浸出水処理、衛生に関する意識向上キャンペーンを含む包括的なシステムを強化し、90万人以上に恩恵をもたらしています。 

開所式で主賓を務めた難民救援帰還委員会（RRRC）のアブサレ・モハマド・オベイドゥラ氏は次のように述べました。 「適切な廃棄物管理は、疾病の流行を防ぎ、安全な生活環境を確保するために不可欠です。今回拡張された廃棄物埋立処理場は、ロヒンギャ避難民とホストコミュニティ双方に大きな利益をもたらします。日本とUNDPの継続的な協力に感謝し、この支援が避難民キャンプにおける公衆衛生の向上をさらに強化することを期待します。」 

在バングラデシュ人民共和国日本国大使館の髙橋直樹公使は次のように述べました。 「この包括的な固形廃棄物管理処理場が、ロヒンギャ避難民とホストコミュニティ双方の生活改善に寄与することを願っています。UNDPのような国際パートナーと緊密に連携し、日本はロヒンギャ対応における持続可能な解決策への貢献を今後も続けていきます。」 

UNDPバングラデシュ常駐代表のステファン・リラーは次のように本プロジェクトの重要性を強調しました。「避難民キャンプで毎日100トン以上の廃棄物を管理することは、単なる廃棄物処理ではなく、人々の健康を守り、生活環境を保護し、人間の尊厳を守ることです。今回拡張された処理場は、地域住民にとってより清潔で安全な生活環境を確保するとともに、将来に向けた強靭なシステムの構築に貢献しています。今回の事例は人道支援と開発パートナー間の持続的な協力がもたらす成果であり、ロヒンギャ避難民と地域社会双方に役立つ、実践的で拡張可能な解決策です。」 

今回拡張された処理場は、環境への影響を最小限に抑えるため、ウキヤ郡に選定されました。既存施設に隣接し、自然な地形を活用することで、樹木伐採や丘の切削、シェルター移転を伴うことなく整備されました。 

ロヒンギャ避難民キャンプにおける148万米ドル規模の「持続可能な固形廃棄物管理計画」の一環として、日本はテクナフ郡においても支援を行っています。具体的には新たな衛生埋立地、資源回収施設、堆肥化装置、革新的な廃棄物エネルギー化技術の導入に加え、循環型経済を促進することを目的とした地域啓発活動を実施しています。 

長年にわたりUNDPのグローバルパートナーであり、最大の通常資金拠出国である日本の支援は、今回のコックスバザール県における固形廃棄物管理の取り組みをはじめとする重要な事業の推進に貢献しています。 

開所式には、難民救援帰還委員会（RRRC）、公共衛生工学局（DPHE）、WASHセクター、国際NGOのBRAC、ManTech社、地方自治体、開発パートナーの代表者が出席しました。今回拡張された廃棄物埋立処理場は、より安全で清潔、そして強靭なコックスバザールの実現を目指す継続的な協力の姿を示しています。 

日本は2017年8月の緊急事態発生以来、バングラデシュにおけるロヒンギャ避難民の取り組みを支援し、これまでに2億4千万米ドル以上を拠出しています。