Locations日本政府、スーダンにおける地域レベルの平和構築、人道支援へのアクセス改善および経済復興のため、総額194万米ドルを提供
2026年5月11日
ハルツーム発―2026年5月、国連開発計画（UNDP）は、日本政府より、地域レベルの平和構築の促進、人道支援へのアクセス改善、および経済復興に向けた安全な環境の整備を目的とした2つの新規プロジェクトのために、194万米ドルの拠出を受けたことを歓迎しました。
スーダンは現在、約3,400万人が支援を必要とし、1,300万人以上が避難を余儀なくされている、世界最大の人道危機に直面しています。両プロジェクトは、紛争の影響を受けた地域、とりわけハルツーム州に重点を置き、150万人の帰還民が基礎的サービスや生計手段へのアクセスに苦しんでいる状況に対応します。
「スーダンには、人道支援と社会的結束の双方が緊急に必要です。これら双方に対応するプロジェクトに取り組むことで、スーダンの人々の生活改善と、より良い平和な未来への道を切り開くことを目指しています」と、在スーダン日本大使館の中原隆伸臨時代理大使は述べました。
第1のプロジェクトでは、ハルツーム大学内のピースセンターを再整備し、政府機関、地域社会、そして女性や若者が運営する団体間での中立的な対話の場を提供します。また、人道支援委員会（Humanitarian Aid Commission）の運営体制および調整能力を強化することで、脆弱な人々への人道アクセスの促進も図ります。
第2のプロジェクトでは、スーダンにおける経済活動をより安全に行える環境を整備します。これには、不発弾（UXO）のリスク評価および安全確保に加え、ハルツーム州における女性向けビジネス拠点の改善や、女性主導の事業に対する保証および融資の提供が含まれます。これらの取組により、1万人の小規模事業者の経済状況が直接的に改善される見込みです。
「経済復興と地域レベルの平和構築を可能にする環境づくりに資する本プロジェクトに対し、日本政府より寛大なご支援をいただいたことに深く感謝いたします」と、ルカ・レンダUNDPスーダン常駐代表は述べました。「国家レベルの能力強化とビジネス機会の拡大を支援することで、復興の取組が持続可能かつ包摂的なものとなるようにしていきます。」
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