オデーサ、2026年4月23日 ― 国連開発計画（UNDP）と横浜市が共同で実施したクラウドファンディングは無事に目標金額に達し、オデーサ市第141保育園の子どもたちが安心して遊べる最新の遊具を備えた遊び場の整備が可能になりました。

同保育園は、2023年のミサイル攻撃により複数の建物および遊び場が被害を受け、2年以上にわたり閉鎖されていました。その結果、地域の子どもたちは教育を受けられないだけではなく、安全な遊び場を利用することもできていませんでしたが、2025年9月、日本政府の資金協力のもとUNDPが主導した2棟の建物の修復を経て、保育園は再開されました。

2025年8月5日から9月30日まで実施された本クラウドファンディングは、日本国内の住民を中心に展開されました。保育園の修復事業を補完する形で新たな屋外遊具の整備に必要な資金を募ることを目的とした本キャンペーンは、最終的に294の個人・団体から、合計336万5千円（約2万2千米ドル）の寄付を集め、当初の目標額である300万円を上回る成果を達成しました。

本支援により、ブランコや回転遊具、複合遊具などを含む計25基の色とりどりの遊具が設置され、子どもたちが安心してのびのびと遊べる園庭が整備されました。

オリハ・ボフダノワ第141保育園園長は、新たに整備された遊び場について、単なる遊びの場にとどまらず、子どもたちの成長と学びを支える重要な空間であると強調しました。「新しい遊具の設置にご協力いただいたすべての方々、特に日本のパートナーおよび支援者の皆さまに心より感謝申し上げます。これらの遊具によって、子どもたちは安心して遊びながら、友だちとの関わりを深めることができます。これは、幼児期の発達にとって欠かせないものです。」

イーホル・コヴァル オデーサ臨時市長は、困難な状況下において日常を守ることの重要性について言及しました。「オデーサでは現在も定期的な攻撃や日常生活の混乱が続いていますが、子どもたちが安全で十分に整備された空間にアクセスできるようにすることは依然として最優先事項です。UNDP、日本のパートナー、そしてすべての支援者の皆さまに感謝します。この支援により、子どもたちは安全に遊び、オデーサの家族にとって確かな違いをもたらしています。」

このクラウドファンディングは、日本とウクライナの人々の間にある強いつながりを示すものともなりました。多くの支援者からは、子どもたちの安全と幸せを願うメッセージや、ウクライナの平和を願う声が寄せられました。

山中竹春横浜市長は、以下のように述べました。「横浜市は、60年にわたり培ってきた姉妹都市としての信頼関係を礎にUNDPや市民の皆様とも連携して支援を行いました。再び子どもたちの笑顔が戻ったと聞き、大変嬉しく思っています。こうした取組の積み重ねが、国際社会に対してウクライナへの支援を継続していくという、力強いメッセージになると考えています。厳しい状況下にある子どもたちに『安心して遊べる時間』を取り戻してもらいたいと考えています。」

アウケ・ルーツマUNDPウクライナ常駐代表は、本取組の意義について次のように述べました。「本件は、UNDPウクライナにとって初のクラウドファンディング事業の一つであり、復興に向けた新たな参加の形を切り拓くものです。日本の人々がウクライナの復興に直接貢献できる機会を創出することで、市民一人ひとりの関与が国際機関による取組をさらに後押しし、連帯の意思を地域レベルでの具体的な成果へとつなげることができることを示しました。」

背景

1965年以来オデーサと姉妹都市関係を結ぶ横浜市は、戦後復興という共通の歴史に根ざした長い連帯の伝統を有しています。ロシアによる全面侵攻以降、横浜市は人道支援や募金活動、避難民支援を展開するとともに、技術交流を通じてオデーサとの協力関係を一層深めてきました。

2024年には、横浜市とUNDPが正式に協力関係を締結し、第141保育園の復旧がその新たなパートナーシップの下で最初の共同プロジェクトとなりました。