LocationsUNDPと日本、タジキスタン・ドゥシャンベ市における地震レジリエンス強化を支援
2026年7月30日
中央アジアにおける災害リスク軽減と地震レジリエンスの強化に向けて、関係者が集い、コミットメントを改めて表明しました。
中央アジアは複雑な災害リスクに直面しており、中でも地震は最も深刻な災害の一つです。タジキスタンも例外ではなく、1949年のハイト地震や1989年のギッサール地震は、同国が長年にわたり地震リスクにさらされてきたことを示す歴史的な事例です。
本日、UNDPとドゥシャンベ市執行機関は、日本政府の支援により実施される地域プロジェクト「中央アジアにおける広域災害リスク軽減のための体制強化計画」の立ち上げに際し、会合を開催しました。
UNDPの中央アジア災害リスク軽減ポートフォリオの一環として実施される本プロジェクトは、地震リスク管理に焦点をあて、地域協力の強化、国境を越える災害への備え、対応、復旧・復興の効果的なアプローチを確保することを目指します。
本事業は緊急事態・災害リスク軽減センター（CESDRR）と連携して実施され、日本をはじめとする国際的な優良事例を活用しながら、アルマティ、オシュ、ドゥシャンベ、アシガバット、ナマンガンのパイロット事業都市に地震警報システムを導入します。
UNDPは日本政府の支援のもと地域災害リスク軽減プロジェクトをタジキスタンで開始します
会合には、ドゥシャンベ市執行機関、タジキスタン緊急事態・市民防衛委員会、在タジキスタン日本国大使館、UNDPタジキスタン事務所およびUNDPイスタンブール地域センター、CESDRRなどの代表者が参加しました。
参加者は、2026～2027年の活動計画やドゥシャンベでのパイロット事業地における地震警報システムの導入について協議しました。また、中央アジアにおける都市レジリエンス強化を目的とした現在進行中の地域プロジェクトの一環として、同市の災害リスクプロファイルや、2026～2030年社会経済開発プログラムへの気候変動および災害リスク管理の統合に向けた進捗状況についても報告されました。
CESDRRによる、プロジェクト活動案および2026～2027年の優先的取組みに関する発表
ダヴード・オビゾダ ドゥシャンベ市執行機関経済・財政・予測局長は、「こうした共同の取組みが、今後も地域協力の強化や意思決定の促進に加え、都市強靭性向上に向けた国際的な協力と支援の拡大に貢献していくものと確信しています」と述べました。
関係者は、タシケントで中央アジア各国の非常事態担当機関の長が署名した「地震レジリエンス強化に関する共同声明」を基盤として、本プロジェクトを国および地域の双方で推進していくことで合意しました。
サルドル・コディロフUNDP地域プロジェクト担当官は、「本プロジェクトの成功は、何よりもまずパートナーシップにかかっています。私たちは、政府機関や関係省庁、地方自治体、学術機関、そして関心を有するすべての組織の積極的な参画を期待しています」と強調しました。
