エビデンスをより良い意思決定につなげる

ガラパゴスでの取り組みの根底にあるのは、「すべての地域に当てはまる万能なモビリティ解決策は存在しない」という考え方です。ガラパゴス諸島では、あらゆる選択肢について、島々特有の条件に加え、そのライフサイクル全体を通じた経済的・社会的・環境的影響も含めて総合的に検討する必要があります。

このため、UNDPは日本政府の支援のもと、CGREGによる制度強化に向けたより包括的な取り組みを支援しています。この取り組みには、サンタクルス島、イサベラ島、サンクリストバル島を対象とした2035年までの持続可能なモビリティ・ビジョンの策定、移動動向に関する分析、持続可能な通学ルートの提案、さらには使用されなくなった車両や技術を適切に管理するための仕組みづくりなどが含まれています。

目指しているのは、データや知見を、より良い公共政策や地域づくりに役立てることです。その観点から、持続可能なモビリティとは、単に新しい技術を導入することを意味するものではありません。人々を公共サービス、教育、雇用、そしてさまざまな機会へとつなぐものであり、地域計画、インフラ整備、技術革新、資金調達、さらにはジェンダー平等と包摂性の視点を統合したアプローチを必要とします。

また、UNDPは日本政府の支援を受けながら、クエンカ、ポルトビエホ、ヤンササなどの地方都市においても、それぞれの地域のニーズに応じたモビリティ・ソリューションの開発と能力強化を進めています。

さらに、UNDPは「気候の約束（Climate Promise）」イニシアティブを通じて、環境・エネルギー省が主導する国が決定する貢献（NDC）の実施を支援する戦略分野の一つとして、持続可能なモビリティを推進しています。この取り組みでは、制度・ガバナンスの強化、データの収集と活用、交通分野の脱炭素化、人材育成、資金調達メカニズムの整備を一体的に進めることで、各種イニシアティブを持続可能かつ拡張可能なソリューションへと発展させることを目指しています。

ガラパゴス諸島: 自然を守り、人々の暮らしをより豊かに

ガラパゴス諸島において持続可能なモビリティについて語ることは、同時に自然保護と持続可能な開発について語ることでもあります。人々の移動のあり方は、エネルギー利用、島々の土地利用計画、観光、地域経済活動、そして地球上で最も重要な生態系の一つであるガラパゴスの保全と密接に結びついています。

このため、UNDPはガラパゴス諸島において、モビリティの改善に加え、生物多様性保全、責任ある観光、持続可能な漁業、気候変動に強い農業、さらには化学物質や有害廃棄物の管理といった課題を、それぞれ個別のテーマとしてではなく、相互に関係するものとして捉え、統合的なアプローチを進めています。

ガラパゴスでの経験は、自然環境の保護と人々の生活向上が決して相反する目標ではないことを示しています。両者を同時に実現するためには、政府、地域コミュニティ、国際協力機関、学術機関、そして民間セクターが連携し、知見やイノベーションを持続的なソリューションへと結びつけていくことが不可欠です。

こうした取り組みを通じて得られる知見や教訓は、ガラパゴス諸島における将来のモビリティ政策や意思決定を支えるだけでなく、エクアドル国内や世界各地の島嶼地域が直面する課題への対応にも活用されることが期待されています。