Locations日本政府とUNDP、モルドバのサイバーセキュリティ強化を支援
2025年7月3日
モルドバ法務省および法務関連機関である司法・裁判行政デジタル庁、国立司法研修所は、日本政府と国連開発計画（UNDP）からの支援を受け、レジリエンスとサイバーセキュリティの強化に取り組んでいます。この支援は、公共部門をサイバー攻撃から保護し、市民への重要なサービス提供を継続することに貢献するものです。
本支援は、日本政府が資金拠出し、UNDPモルドバによる新たな事業である「サイバーセキュリティ・レジリエンス強化」プロジェクトを通じて実施されます。予算は60万米ドル、対象は司法分野の主要機関で、プロジェクトは2026年3月まで続きます。
ヴェロニカ・ミハイロフ＝モラル法務大臣は、次のように述べています。
「法務省は、司法改革プロセスを支える複雑なデジタルシステムを管理しています。司法改革は、欧州統合への道における中核的な課題です。デジタル技術の活用が進むことで、効率性やサービスへのアクセスにおいて大きな利点がありますが、一方でサイバーセキュリティ上のリスクも増大します。新たな脅威に対抗するためには、最新インフラ、高性能機器、強固なセキュリティポリシーへの投資が不可欠です。」
山田洋一郎駐モルドバ共和国特命全権大使は、モルドバの司法改革を支援することへの日本の強いコミットメントを表明した上で、モルドバの民主的発展において司法改革が極めて重要であるとの認識を示しました、「司法改革の着実な進展は、投資誘致や健全なビジネス環境づくりの鍵となるでしょう。」と山田大使は述べています。
本プロジェクトでは、国内外の基準に準拠した内部サイバーセキュリティポリシーおよびプロトコルの策定と導入が計画されています。また、対象機関の職員向けに、サイバーセキュリティ分野における新たな手続きやベストプラクティスに関する研修プログラムも実施される予定です。
ダニエラ・ガスパリコヴァUNDPモルドバ常駐代表は次のように述べています。
「このプロジェクトは、将来のデジタル課題に備えた、安全かつ効率的な司法行政システムの構築に寄与します。戦略的パートナーシップと賢明な投資を行うことによって、公共サービスと市民を守ることができるのです。」
本イニシアティブの一環として、法務省および関連機関には、国際的なセキュリティ基準を満たす最新の情報システムとともに、最新のITインフラが整備されます。また、国立司法研修所では、サイバーセキュリティ監査が実施され、セキュリティ上の問題点を明らかにするとともに、情報セキュリティを強化するための具体的な対策が提言される予定です。
このプロジェクトのもう一つの重要な柱は、司法システム内での専門的な能力開発です。研修ニーズの評価が行われ、サイバーセキュリティの重要性に関する啓発プログラムが実施されるとともに、IT担当者向けの専門研修も行われる予定です。
