日本、ハイチにおける保健・治安改善に総額8.38億円を拠出

2023年1月6日

2022年12月23日、国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ハイチ共和国の治安向上、国家警察の能力強化、保健施設の充実、緊急時の迅速な対応チームの準備に向け協力を行うため、2案件総額8.38億円の支援計画に関する書面（「南西部における保健医療施設再建計画（3.96億円）」及び「ミラゴアンヌ市におけるハイチ国家警察支援計画（4.42億円）」）に署名しました。署名式はニューヨークの国際連合日本政府代表部で開催され、志野光子大使兼次席常駐代表とUNDPラテンアメリカ・カリブ地域局長代理リンダ・マグワイアとの間で書簡の交換が行われました。また、国際連合ハイチ政府代表部からはウィリー・ルイス公使参事官が参加しました。

ハイチは、複合的な危機と自然災害に対する脆弱性の高まりにより、非常に複雑な困難に直面しています。脆弱性をもたらしている課題と根本原因に対処するため、国際社会はハイチ主導の解決策を尊重し、支援することが極めて重要です。

「南西部における保健医療施設再建計画」は、2021年8月に発生したマグニチュード7.2の地震で大きな被害を受けたハイチ南部の主要な公共医療インフラのハイチ政府による復旧・復興を支援するもので、300,000人以上（うち約50％は女性）の生活向上に貢献します。また、「ミラゴアンヌ市におけるハイチ国家警察支援計画」では、司法・公安省とともに国家警察の能力を高め、治安を改善し、現地法執行部隊における制度・体制面における問題点に対処します。

マグアイアUNDP地域担当局長代理は、「ここ数年来ハイチにおいて、災害リスク軽減、地方電化、廃棄物管理など様々な分野で協力してきた、UNDPの確固たるパートナーである日本政府と国民の皆様に、またその多大な貢献と私たちへの信頼に感謝します」と述べました。

UNDPと他の人道支援機関は、ハイチの人々に寄り添い、事業を継続実施することを約束します。また、合意形成、暴力減少及び安定化のための努力を推進するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った中・長期の復興、強靭性の構築、および開発を引き続き支援していきます。