国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所は、日本政府の資金拠出を受け、ウクライナ国家非常事態庁（SESU）に対し、人道的地雷除去機の維持・修理を支えるスペアパーツ一式を引き渡しました。この支援により、最大1万時間の機械稼働が可能になると見込まれています。 

この支援は、機械式地雷除去装置の整備や修理の需要が高まる極めて重要な時期に行われました。全面戦争の開始以来、SESUの人道的地雷除去機の保有台数はゼロから90台以上へと拡大しています。 

今回提供された18トンに及ぶ資材には、土壌処理や爆発性危険物の無力化に不可欠なローター機構、チェーン式ハンマー、カッター刃など、摩耗の激しい主要部品が含まれています。これらの部品はポルタヴァに設けられた修理拠点にて保管・活用され、SESUが全国に配備する地雷除去機の専門的な整備・修理を可能にします。 

引き渡し式では、在ウクライナ日本大使館、国際協力機構（JICA）、UNDPの代表者がポルタヴァのSESU修理拠点を訪れ、現場での整備作業を視察しました。 

中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使は次のように述べました。「地雷対策は、日本の対ウクライナ支援における最優先分野です。日本はこれまで、SESUに対して日本製の機材や車両の供与やヴィーンニツァ訓練センターの改修、新たな地雷除去技術の導入などを行ってきました。本日初めてポルタヴァの修理拠点を訪問し、その能力とチームの献身に深く感銘を受けました。極めて危険な環境で稼働する地雷除去機にとって、日常的な整備・修理体制の強化は不可欠です。」 

ヴィタリー・ミロニュク国家非常事態庁第一副長官も、この支援の重要性を強調しました。「機械式地雷除去機の導入により、スタッフの作業はより安全になりました。そのおかげで人員の効率が高まり、地雷除去のスピードも加速したほか、かつて占領されていた広大な土地をより早く解放できるようになり、ウクライナの経済発展にも活用できるようになりました。日本の国民と政府、そしてUNDPに心から感謝します。1平方メートルの地雷除去が、私たちを勝利へ一歩近づけます。」 

また、アウケ・ルーツマUNDPウクライナ常駐代表は、国家地雷対策システムの強化に対する同機関の継続的な取り組みを改めて表明しました。「国内に信頼できる修理拠点があり、スペアパーツの安定供給が確保されることは、SESUが外部に依存せず効率的に機能するために極めて重要です。私たちの目標は、すでにウクライナにある資源を最大限活用し、その効果を高め、安全で生産的な土地として再生することです。」 

背景：

UNDPは、前例のない課題に直面するウクライナの強靭性と復興を強化するべく活動する開発機関です。UNDPはウクライナ政府と連携し、人道的地雷対策のあらゆる側面を支援しています。日本政府の支援の下、UNDPはSESUに重要な機材を供与するほか、安全な復旧作業を確保するための非技術的調査を実施し、地雷対策を加速させるためのイノベーションを推進しています。 

なお、2025年7月には、UNDPは複数ドナーによる地雷対策プログラムの一環として、SESUに地雷除去機6台を引き渡しています。