本プロジェクトは日本の支援を受け、2027年までに中央アジア5つの都市で実施予定
UNDPと日本、タジキスタン・ドゥシャンベ市で都市レジリエンス強化に向け協力
2025年7月24日
左から:立ち上げワークショップにて、ラジマ・オンタ=バッタUNDPタジキスタン常駐副代表、スディプト・ムカジー常駐代表、アブドゥラフモン・アブドゥラフモンゾーダドゥシャンベ市副市長、笹目賢一郎駐タジキスタン日本国大使館参事官。
国連開発計画(UNDP)とタジキスタンのドゥシャンベ市は、同市をより安全で緑豊かに、かつ気候変動や災害リスクに強い都市へと変えることを目的とした新たな地域プロジェクトを立ち上げました。
「中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靭性向上計画」は、日本政府の資金拠出を受けて実施されるもので、2024年から2027年にかけて中央アジアの5つの首都および都市で展開される予定です。
ローンチイベントには、主要省庁、ドゥシャンベ市役所、各地区行政、そして気候変動、災害リスク削減(DRR)、都市レジリエンスに取り組む国際機関の代表など50名以上が参加しました。
笹目賢一郎駐タジキスタン日本国大使館参事官。ローンチ・ワークショップでスピーチを行い、この地域における日本の防災支援の継続的重要性を強調しました。
スディプト・ムカジー UNDPタジキスタン常駐代表は、参加者を歓迎するとともに、このプロジェクトが、ドゥシャンベ市のレジリエンス(強靭性)への取り組みを具体的な計画や実行に結びつけるうえで重要な役割を果たすと強調し、以下のように述べました。
「このプロジェクトは、ドゥシャンベ市の新たな社会経済開発プログラムの策定を支援する好機であり、都市の成長やサービス提供の基盤にレジリエンスを組み込む絶好の機会です。」
またムカジー常駐代表は、最も大きな影響を受ける一方で、よりレジリエントで包摂的な未来を切り拓く上で大きな可能性を持つ、民間セクターや子ども・若者による関与の重要性も訴えました。
スディプト・ムカジーUNDPタジキスタン常駐代表。ローンチ・ワークショップでスピーチを行い、ドゥシャンベ市のレジリエンス目標を具体的な行動に移すうえで本プロジェクトが果たす役割を強調しました。
アブドゥラフモン・アブドゥラフモンゾーダ ドゥシャンベ市副市長は、地域協力の重要性を強調し、次のように述べました。「本日の地域プロジェクトは、地域および国際的な協力を基盤に、お互いの経験や知識、既存の機会を活かすことで、ドゥシャンベ市と中央アジア地域の持続可能な未来をさらに強化するための重要なプラットフォームです。」
ワークショップでは、ドゥシャンベ市の新たな社会経済開発プログラムについて、気候変動や災害リスクの要素を都市計画にどう組み込むかに重点を置き、参加者が協働して計画を立て議論する場となりました。参加者は、都市の将来の発展を持続可能かつ強靭なものにするための実践的な解決策を探るインタラクティブセッションや技術的プレゼンテーションにも参加しました。
また、気候変動および災害リスク削減(CDRR)を市の開発プログラムに組み込むためのアクションプランと方法論を策定する専用セッションも行われました。専門家や関係者は、防災のための仙台枠組みや気候変動に関するパリ協定など、グローバルな枠組みと地域戦略をどのように連携させるかについて議論を深めました。
アブドゥラフモン・アブドゥラフモンゾーダ ドゥシャンベ市副市長。ドゥシャンベ市と中央アジア地域の持続可能な未来のために地域協力が重要であると強調しました。
ワークショップの終わりには、参加者たちの間で、気候変動および災害リスク削減(CDRR)を組み込むための具体的なロードマップについて、参加者全員の合意が得られました。また、市当局とプロジェクト実施チームとの間で協力体制が構築され、今後の中央アジア各都市間での技術支援や相互学習、知識共有を継続して進めるための基盤が整いました。
イベントの最後には、ドゥシャンベ市をより強靭で包摂的、そして気候に適応したスマートな都市へと発展させ、その姿が地域全体のモデルとなることを目指すという共通の決意が確認されました。