横浜市と連携したウクライナ支援クラウドファンディング、目標を達成

オデーサの子どもたちに安全で笑顔あふれる遊び場を

2025年10月15日

国連開発計画(UNDP)は、2025年8月5日から9月30日にかけて、横浜市と協力しクラウドファンディング「オデーサ第141保育園 遊具再建プロジェクト」を実施いたしました。

本キャンペーンは、市民・自治体・国際機関のパートナーシップのもと、「市民一人ひとりが支援に参加できる新たな連携のかたち」として展開いたしました。その結果、当初の目標額300万円を上回る計3,365,000円を、約290名の方々からご寄付をいただきました。

キャンペーン期間中の8月13日には、オデーサ市から来日されたアンドリイ・ロゾフ経済局長とオクサナ・チェルノーバ国際局副室長をお招きし、現地の復興の現状や子どもたちを取り巻く課題について共有するイベントを開催いたしました。多くの方々にご参加いただき、支援への理解と共感を深める機会となりました。

Seven professionals pose in front of a blue-and-white branded backdrop; Ukrainian flag on a stand.

修繕が進められていた第141保育園は、日本政府のご支援により9月3日に再開いたしました。子どもたちが安心して通える環境が整い始めており、今回いただいたご支援は、園で使用する遊具や机・椅子、調理器具などの購入に充てられ、子どもたちの「遊び」と「学び」の環境をさらに充実させてまいります。

UNDPは、今回のプロジェクトを通じて寄せられた日本の皆さまからの温かいご支援を力に、現地の子どもたちが笑顔を取り戻し、安心して未来を描けるよう、教育・地域復興・コミュニティ支援の取り組みを一層強化してまいります。

この度のご協力に心より御礼申し上げます。今後とも、UNDPの活動へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

背景

国連開発計画(UNDP)は、政策立案から復興まで幅広くウクライナの復興を支援する国連の主要機関であり、「より良い復興(Build Back Better)」と人間の安全保障の原則を指針としています。オデーサでは、日本政府の支援を受け、地域企業への支援、重要なエネルギー機材の提供、退役軍人や戦争被災地域へのリハビリ用資機材の供与など、重要な支援を実施してきました。

1965年以来オデーサと姉妹都市関係を結ぶ横浜市は、戦後復興という共通の歴史に根ざした長い連帯の伝統を有しています。ロシアによる全面侵攻以降、横浜市は人道支援や募金活動、避難民支援を展開するとともに、技術交流を通じてオデーサとの協力関係を一層深めてきました。

2024年には、横浜市とUNDPが正式に協力関係を締結し、第141保育園の復旧がその新たなパートナーシップの下で最初の共同プロジェクトとなりました。

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