Locations市民に社会サービスを提供する省内システムの円滑な運営を支援
UNDPと日本、ウクライナ社会政策省に新たなサーバー機材を供与
2023年6月1日
Photo: UNDP Ukraine
キーウ、2023年5月29日 – ウクライナ社会政策省はこのたび、新たなサーバー機材の供与を受けました。これによって情報システムの安定的な運営が確保されることで、市民への社会サービスの提供も促進されることになります。
この4台の現代的サーバーは、国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所がスウェーデンの支援で実施中の「ウクライナ公共サービス・デジタル化支援（DIAサポート）」事業の一環として、日本政府からの資金協力を受けて購入したものです。
今回供与された機材は、社会サービス関連の統合情報システム、「ソーシャル・コミュニティ」ソフトウェア群および国内避難民向け情報システムの機能支援に活用されます。これらのシステムは数百万人のウクライナ国民が最も必要とする社会サービスを提供するとともに、社会的支援活動のデジタル化の発展を促進しています。
ウクライナ社会政策省デジタル開発・DX・デジタル化担当次官のコスティアンティン・コシュレンコ氏によると、新しいサーバーは、技術的に時代遅れとなり、現状の課題に対応できていない同省の既存設備に代わるものとなります。
コシュレンコ次官は「サーバーの更新・刷新が、私たちの重要な情報システムの安定的運用の確保に役立つでしょう。そうすれば、当省が戦時に特に重要となる大規模な社会サービスを提供できる能力も高まるでしょう」と述べています。
ヤコ・シリアーズUNDPウクライナ常駐代表は、UNDPがウクライナ政府による国内のインフラと制度的能力の整備を一貫して支援していることを強調し、次のように述べました。
「戦時においては、公共機関とその記録簿の円滑な運用の確保が重要となります。それが市民の福祉を左右する場合には、なおさらです。それこそが私たちの活動の最終的な目標であるとともに、国連開発計画ウクライナ事務所が国際的パートナーの支援を受けながら、国家の機能を果たすための強靭性強化に向けたウクライナ政府の取り組みを今後とも支援すべき理由でもあります」
国連開発計画がウクライナのITインフラ整備を支援するのは、今回が初めてではありません。UNDPはすでに、スウェーデンからの資金協力を受け、ウクライナの社会政策省とデジタルトランスフォーメーション省に発電機の供与を行っています。これにより、市民への社会サービス提供に鍵を握る両省の記録簿や情報システムが、停電時にも引き続き機能できるようになりました。また、ウクライナ司法省には、文書のデジタル化と記録簿の作成を支援するため、新たなコンピューター機材と技術支援が提供されています。
メディアのお問い合わせ先：
Yuliia Samus, UNDP Ukraine
Communications Team Leader, yuliia.samus@undp.org
