国連開発計画（UNDP）は、キーウ第一東洋言語学校の日本語クラスの記念すべき再開を支援しました。この学習施設は、日本企業からの温かい寄付を受けてUNDPが調達を支援してことで今までもよりも良い施設と生まれ変わりました。

日本企業からの100万円（約6,200ドル）の寄付によって、UNDPは電子黒板、多機能プリンター、デスクトップパソコン、生徒用の机と椅子を設置することができました。これらの物品は、同学校で日本語を勉強している150人以上の生徒の学習環境を改善させるでしょう。

今回日本企業からのご支援は、同行への直接の訪問が発端となったもので、視察ミッションは2024年6月にUNDPが後援し、日本貿易振興機構(JETRO)が企画・実施したものです。キーウへのビジネスミッションの参加企業が熱心に日本語教育に取り組んでいる現地の語学学校の様子を知ったことで、学校の教育設備の改善へとつながりました。

この語学学校の建物は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まる直前の2022年2月に火災被害を受けました。戦争によって建物の修復こそ遅れましたが、このような苦難に屈せず語学学校は運営され続けました。今日、語学学校には、7つの東洋言語を学ぶ1,200人の生徒がいます。

寄付を行った企業代表の小林聡氏はオンラインでイベントに参加し、ウクライナの人々の勇気と強靭性に深い尊敬の意を示しました。「戦争の時でさえ、子どもたちが安全な環境で学び、自分の夢を追いかけられるようにすることは、地球社会として皆が共通して持つ責任です。」と小林氏と述べました。「私たちの貢献は僅かかもしれませんが、私はこの寄付がウクライナの子どもたちの未来を応援する上で小さな役割を果たすことを心から願っています。」

在ウクライナ日本国大使館経済担当　平木忠義氏は、ウクライナに対する日本の揺るぎない支援を確認したうえで、日本による復旧、開発、文化、経済の各分野での協力に関してコミットメントを強調しました。「日本による支援は日本政府によるものを上回っています。」と平木氏は言います。「地理的には遠いですが、個々人の取り組み、民間企業、NGO、自治体による支援を通じて、日本国民の心はウクライナと共にあります。今日、日本語を勉強して日本文化への理解を深めているウクライナ人学生をお祝いしたように、私たちは彼らの教育を改善するだけではなく、両国を団結させる絆も深めているのです。」

JETRO グローバル戦略（ヨーロッパ）シニアディレクター木場亮氏は、日本とウクライナの文化交流を促進し、ビジネスの繋がりを強化したりするギムナジウムの重要な役割を強調しました。「ビジネスは、信頼と深い人間関係を基礎に繁栄します。」と木場氏は話します。「このような関係性は、共通の価値と文化の相互理解によって築かれます。この観点から、私は語学学校が両国のビジネス面での協力を促し、ウクライナの経済復興を支援すると信じています。」

キーウ第一東洋言語学校　校長オクサーナ・プロスクラ氏は、日本語が1991年からこの学校で、独自のプログラムと指導方法によって教えられていることを強調しました。また、彼女はこの学校がウクライナと日本の文化的な繋がりを積極的に深めてきたことを強調しました。「私たちは、日本との協力関係を深化させることを約束しますし、日本の代表団が私たち言語学校にいらっしゃることをいつでも歓迎します。」とプロスクラ氏は話しました。「日本企業の貢献は、私たちの学生への支援に留まりません。これは、多くの共通した価値を持ち両国の絆を促進し深化させる連帯の力強い象徴です。」

UNDPウクライナ事務所プログラム・マネージャー　横井水穂は、民間企業の重要な役割を強調し、今回の寄付に対して深い感謝を伝えました。本件は、日本の民間企業によるUNDPを通じたウクライナの復興支援として初めての取り組みです。「この寄付は、日本とウクライナの強いパートナーシップ関係を示した貴重な証です。国際協力が復興のために極めて重要な役割を果たすことを示しています。」と横井氏は述べます。

背景：

UNDPウクライナ事務所は、ウクライナの開発と復興のための重要なパートナーであり、緊急の人道的必要性や長期にわたる強靭性の強化に取り組むべく、政府や国際機関と協力して活動しています。本事務所のイニシアティブは、重要インフラの再建、持続可能な開発の促進、紛争や気候変動といった逆境から立ち直るために現地コミュニティの能力強化を重視しています。