Locations日本政府とUNDPカメルーン事務所、カメルーン南西州における復興支援フェーズⅢを開始
2026年2月11日
新たなパートナーシップ書簡に署名した南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と、UNDPカメルーン事務所のマチュー・シオウェラ常駐代表
カメルーン・ヤウンデ発 ― 南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使および国連開発計画（UNDP）カメルーン事務所のマチュー・チオウェラ常駐代表は、同国南西州におけるUNDP復興プログラムへの支援「フェーズIII」を開始するための新たなパートナーシップ書簡に署名しました。本書簡は、日本によるUNDP南西州復興プログラムへの支援の第3フェーズを開始することを目的としています。この新たなフェーズは、基幹インフラの復旧を通じてレジリエンス（強靭性）を高め、復興を加速させるとともに、保健、水・衛生（WASH）、教育分野における基礎的サービス提供の促進を目指すものです。本事業により、68万2,402人が直接的な恩恵を受けるほか、さらに311万8,118人にも恩恵がもたらされる見込みです。
拠出額が4億1,600万円（約265万7,128米ドル、または15億410万9,964中央アフリカフラン）規模となるこの第3フェーズでは、危機によって影響を受けた地域社会の重要な公共サービスの復旧と生活環境の改善に向けた取り組みを強化します。本支援は、現在もサービスの供給が限られている保健医療、安全な水へのアクセス、および教育分野における恒常的な格差の解消に取り組むものです。期待される主な成果は、州内13の地方自治体を対象にした6箇所の保健センターの改修、12基の太陽光発電式井戸の建設、および6校の学校の復旧と備品整備です。本プロジェクトは、2026年1月から2028年1月までの間、UNDPがカメルーン政府および地方当局と連携して実施します。
フェーズⅢ署名式での集合写真。カメルーン南西州における基幹となる公共サービスの復旧に向けた、共通のコミットメントを力強く示しました。
日本は依然として本復興プログラムにおける唯一の二国間ドナーであり、2021年1月以来のフェーズ1および2を通じた支援は、多大な成果を収めてきました。具体的には、18箇所の総合保健センターの改修・備品整備、および22基のソーラー式井戸の建設を実現し、現在、南西州全域で数十万人の住民の生活を支えています。
日本政府による復興プログラムへのフェーズ1および2の支援は、多くの地域の状況を改善させましたが、依然として多くの支援ニーズが残されています。カメルーン北西および南西州における広範囲にわたるインフラの損壊は、重要な公共サービスの提供を制限する要因となっています。
フェーズ3は、これまでの成果を基盤としつつ、支援が行き届いていない地域へと対象を拡大することで、南西州全域におけるより均衡のとれた支援の展開に寄与するものです。学校、医療施設、および給水システムの復旧を通じて、地域社会のレジリエンスを強化し、日常生活が徐々に正常化していくことを後押しすることを目指しています。
書簡に署名する南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とUNDPカメルーン事務所のマチュー・チオウェラ常駐代表
「この新たなフェーズは、カメルーン共和国、日本政府、そしてUNDPの間に築かれた、深く長きにわたるパートナーシップをより強固なものにします。学校、保健センター、給水所の修復を通じて、私たちは人々の尊厳を取り戻し、人間の安全保障を拡大し、地域社会が新たな希望と機会を持って生活を再建できるよう支援してまいります。」 —— マチュー・チオウェラ UNDPカメルーン事務所 常駐代表
「日本は、カメルーン全土における持続可能な開発の促進とレジリエンスの強化に、深くコミットし続けています。本プロジェクトの新たなフェーズを通じて、私たちは不可欠な公共サービスを復旧し、人々の命を守り、地域社会が安定を取り戻すことを目指しています。それによって、住民の皆様がより安全で希望に満ちた未来を築いていけるよう、後押ししてまいります。」 —— 南 健太郎 駐カメルーン日本国特命全権大使
この継続的なパートナーシップを通じて、日本とUNDPは、カメルーン政府による復興への取り組みを支援し、危機の影響を最も受けた地域社会における長期的な安定と発展を促進していくというコミットメントを改めて表明しました。
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