アディスアベバ発 ― 日本政府および国連開発計画（UNDP）は本日、エチオピアの選挙プロセスを支援するための書簡に署名しました。本事業は、2026年6月に予定されている第7回総選挙に向けた準備を強化するものです。

日本政府は「民主主義の持続のためのエチオピア選挙強化プロジェクト（SEEDS II）」に対して、300万米ドルの資金拠出および技術支援を正式に合意しました。これらの支援は、UNDPがエチオピア国家選挙管理委員会（NEBE）を支援して実施する、マルチパートナープロジェクトを通じて提供されます。本プロジェクトは、エチオピア全土で実施される選挙における信頼性、包摂性、透明性の向上と平和的な実施を目指すものです。

アディスアベバにあるNEBE事務所で行われた署名式では、エチオピアにおける民主的統治および制度強化への共通のコミットメントが改めて強調されました。

日本政府の支援は、NEBEの中央および地方レベルにおける制度的・運営的能力の強化に寄与するものです。具体的には、女性、若者、障害のある人々、その他十分に包摂されてこなかったグループを含む包摂的な市民・有権者教育の推進、選挙の透明性および情報発信の強化、ならびにデジタル化の促進を通じた紛争予防および平和的な選挙参加の支援に貢献するものです。

NEBEは本支援を歓迎し、2026年総選挙に向けた準備が進む中で、その重要性を強調しました。

日本の拠出によって整備される機材、システム、能力強化は、目前に迫る第7回総選挙への対応に資するのみならず、NEBEの長期的な制度的持続性および専門性の向上にも寄与することが期待されています。

署名式において、柴田裕憲 駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使は、エチオピアにおける平和構築および民主的統治に対する日本の長年のコミットメントを強調しました。

「日本は、エチオピアにおいて民主的な選挙が実施されることを期待しており、透明性のある包摂的な選挙の実現に向けて、引き続きエチオピア政府を支援していきます。また、選挙が平和的に実施されることを期待しており、その過程を注視していきます」と述べました。

UNDPは、SEEDS II共同基金に対する日本の拠出の意義と、選挙サイクル全体にわたる影響について強調しました。

UNDPエチオピア常駐代表のサミュエル・ドーは、「日本の拠出は、選挙機関の強化、包摂的な参加の拡大、そして選挙プロセス全体を通じた透明性と説明責任の向上において、極めて重要な役割を果たします。UNDPは、エチオピア政府主導の選挙を支援するため、NEBEおよび日本政府と協力できることを誇りに思います」と述べました。

SEEDS IIは、UNDPが管理する共同基金プロジェクトを通じて過去に実施されてきた支援実績を引き継ぐものです。選挙の前後を1つのサイクルとして捉える選挙サイクル・アプローチを採用し、選挙実施前・選挙実施期間中・選挙実施後まで一貫した支援体制を構築します。

お問い合わせ先：
在エチオピア日本国大使館：Dejene.sakoume@ad.mofa.go.jp
UNDPエチオピア事務所：Communication.et@undp.org