TICAD日本補正予算（JSB）は、UNDPおよび各パートナー機関が30カ国以上で実施した30件超のプロジェクトを通じ、日本が掲げる「人間の安全保障」の理念を、アフリカにおける実践的かつ拡張可能な開発ソリューションへと具体化することを可能にしました。

本レポートは、JSBが民間セクターとの共創、平和構築、イノベーション・エコシステムの形成、そして包摂的な人間開発を通じて、日本とアフリカの協力関係をどのように深化・拡大してきたかを記録するものです。これまでに、保健分野では430万人以上に支援を届けたほか、農業、選挙支援、国内避難民支援などの分野で35万人以上が直接的な恩恵を受けました。さらに、有権者登録活動を通じて13万3,370件以上の市民へのアウトリーチが実現しました。

JSBの主要な成果の一つは、日本とアフリカの民間セクター間のパートナーシップを加速させたことです。農業、海洋システム、デジタルガバナンス、持続可能なテキスタイルなど、多様な分野での戦略的なパイロット事業を通じ、ヤマハ、大紀産業、TOPPAN、ペガラ社、株式会社Watanabe、旭化成をはじめとする日本企業が、アフリカの現地ニーズや事業環境に適応した先進技術を展開しました。これにより、日本企業にとっての市場参入障壁が低減されるとともに、市場理解の深化や、B2B・B2G双方における具体的な連携機会の創出につながりました。

本レポートは、UNDPアフリカ地域局が、アフリカ各国のUNDP国別事務所、日本の民間セクターパートナー、ならびに国家・地域レベルの実施パートナーと連携して作成したものです。内容は、TICAD9の枠組みの下、2025年3月から2026年3月にかけて実施された事業に関する現場データ、パートナーからの証言、および具体的な成果に基づいています。本レポートは単なる成果報告にとどまらず、TICAD10に向けて日本とアフリカの協力をさらに拡大・深化させるための戦略的な方向性を示しています。戦略的な資金活用による民間投資の呼び込み、民間セクターとの共創、timbuktooテックハブやUniPodsネットワークを含む包括的なイノベーション・エコシステムの構築、そして女性のリーダーシップや若者のエンパワーメントへの投資を通じて、アフリカ全土における長期的なレジリエンスと包摂的な経済成長の基盤が着実に築かれていることを示しています。