中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使率いる日本大使館代表団は、国連開発計画（UNDP）とともにハルキウを訪問し、市が直面する課題について意見交換を行うとともに、地雷除去後の土地で農業を営む農家と面会しました。 

イーホル・テレホフ ハルキウ市長との面談では、住宅インフラの復旧、公営企業の発展、そして冬季における新たな課題に対応するための共同プロジェクトの現状および今後の展開について協議が行われました。

ハルキウ市は現在も、民間および重要インフラに対する継続的な攻撃にさらされています。地元当局によると、2025年9月29日から10月5日の1週間で29回以上の攻撃を受け、市民は延べ46時間にわたり空襲警報下で過ごしました。こうしたインフラへの攻撃の激化は、基本的な公共サービスへのアクセスを確保するために、国際的な支援が引き続き必要であることを浮き彫りにしています。 

地元農家との面談では、東京で10月22-23日に日本政府主催で開催される『ウクライナ地雷対策会議（UMAC 2025）』およびUNDPが企画する『Soul of Soil』啓発キャンペーンの準備の一環として行われました。視察団は、地雷除去後の農地で生産された作物を試食し、最前線やかつて占領されていた地域で暮らし、働く人々の生の声に耳を傾けました。 

今回が初のハルキウ訪問となった中込正志 駐ウクライナ日本国特命全権大使は、厳しい環境下でも電力復旧に尽力するハルキウ市当局の不断の努力を称賛し、次のように述べました。「日本は、UNDPおよびJICAとの協力を通じ、全国で9百万人以上の人々に対し、より安定した暖房、水道、電力へのアクセスを確保してきました。こうした重要な取り組みに貢献できることを誇りに思います。日本は今後も、ハルキウ市民および全てのウクライナ国民と連帯して歩み続けます」

クリストフォロス・ポリティスUNDPウクライナ常駐副代表は、ハルキウのレジリエンス（強靭性）強化がUNDPの最優先課題の一つであると強調しました。 

「日本政府をはじめとする国際パートナーの支援を得て、UNDPはハルキウ市のエネルギー安全保障の強化と、がれき撤去を通じた復興支援を進めています。私たちは今後も、ハルキウ市およびウクライナ政府と共に、『より良い復興（Build Back Better）』の実現に向けて取り組み続けます」 

イーホル・テレホフ ハルキウ市長は、3年半にわたる攻撃とインフラ破壊の中でも揺るがぬ市の決意を示し、日本政府とUNDPの継続的な支援に深い謝意を表しました。 

「この3年半、ハルキウは想像を絶する困難に直面してきました――絶え間ない攻撃、重要インフラの破壊、市民の命を脅かす継続的な危険。それでも私たちは立ち止まりません。このような厳しい時期においても、私たちと共に歩み続ける日本政府とUNDPの揺るぎない支援に深く感謝しています。私たちは共にレジリエンスの礎を築き、ハルキウが単に生き延びるだけでなく、成長し、市民にふさわしい生活環境を提供し続けられるよう努めています。」とテレホフ市長は述べました。 

背景 

日本政府は長年にわたりUNDPの重要なパートナーであり、ウクライナ全土でインフラ復旧を含む幅広い復興・開発支援を行っています。この取り組みには、ウクライナの重要インフラ復旧のための機材提供も含まれます。これまでに日本政府とUNDPは、3基の大型ガスタービン、単巻自動変圧器、2基のガスピストン式熱電併給設備を供与し、ウクライナのエネルギーシステムの強化に大きく貢献してきました。