8月27日・28日の2日間、チュニジアで開催されたサミットには、国連、開発銀行、公共・民間部門の代表のほか、20の首脳とAU委員会のトップリーダーを含む48名のアフリカの代表者が参加し、経済、社会、平和と安定という3つの柱を軸に、アフリカの発展を支援するための優先課題に合意しました。

同会合では、アフリカ大陸の気候変動に対処すべく、日本の「グリーン成長イニシアティブ」による40億ドルの継続投資を含めて、官民合わせて総額300億ドルの資金拠出が発表されました。さらに、ウクライナで続く戦争が食糧や燃料の供給に影響を及ぼす中、大陸全体の食糧不安に対処する取り組みを支援するため、1億3千万ドルの新たな支援策が発表されました。日本はまた、COVAXプログラムを通じてワクチンを巡る不平等に取り組むための15億ドルの支援と、アフリカのワクチン不足に対処するための世界基金への10億8000万ドルの拠出を発表しました。

アフナ・エザコンワUNDPアフリカ局長は、「チュニスサミットおよび同会合の宣言によってTICADの新たな道筋が強化されました。社会経済的な不確実性に満ちた時代において、TICADを通じたアフリカのパートナーシップは課題をチャンスに変えることに寄与するでしょう。アフリカ大陸は、援助に依存する時代から貿易と投資主導の成長の時代へと移行しつつあります。TICADは、アフリカの持続可能な開発を加速させるために、この変化の一端を担うことができるのです。」と述べました。

また、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、UNDPおよび国連工業開発機関（UNIDO）は、日本とアフリカの民間企業間の貿易・投資を強化するための新しい連携に合意しました。

UNDPのカリダ・ブーザル総裁補兼アラブ諸国地域局長は、「TICAD は、アフリカのオーナーシップに重点を置いており、アフリカの国や企業にとってますます重要なものとなってきています。TICADは、アフリカ大陸の国々との国際的な開発協力を形成する最も革新的なプラットフォームの1つなのです。新型コロナウイルスの後、アフリカの国々がパンデミックへの対応で示した素晴らしい強靭性と革新性を生かし、より良い未来を築けるよう、日本やTICADパートナーと協力できることを嬉しく思います」と述べています。

TICADは、1993年に日本の主導による開催されたアフリカ開発に関する首脳レベルの国際会議です。日本、アフリカ連合、UNDP、国連アフリカ特別顧問事務所、世界銀行が共催し、アフリカの経済成長、貿易・投資、持続可能な開発、人間の安全保障、平和と安定に関する問題について対話を行っています。

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