2022年11月30日、国連開発計画（UNDP）のクヌート・オスビーパキスタン常駐代表と和田充広駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使は、同国のハイバル・パフトゥンハー州に新たに編入されたクラム地区とオラクザイ地区のコミュニティを対象に「社会的結束、地方行政及び生計機会を通じた安定化・経済回復計画（供与額5.62億円）」を行うため、協力に関する書簡に署名しました。

日本政府の支援により、このプロジェクトは、特に若者と女性に焦点を当て、2年間で20万人以上の人々を支援します。具体的には、革新的なアプローチを用いて、社会的結束と信頼構築のための政策対話とスポーツ・文化イベントに若者が参加する予定です。また、デジタル技術、インキュベーション、スキルトレーニングを通じて、1,300人の若者に雇用機会を提供します。更に、コミュニティが計画策定プロセスに参加し、50のコミュニティにおいてインフラ修復事業を実施するとともに、村議会のために35の事務所を建設し、地方自治を強化します。さらに、女性起業家のために2つの共同施設センターを開設します。

本プロジェクトは、ハイバル・パフトゥンハー州政府の開発プランに沿ったもので、コミュニティと地方政府の間の信頼関係を構築し、持続可能な生活を促進することを目的としています。「ハイバル・パフトゥンハー州政府は、新たに編入した地区の持続的な発展に強くコミットしています。私たちは、編入地区の人々の状況を改善するために日本政府が提供する継続的な支援に感謝しています」と州政府計画・開発局次官のムハンマド・カイザー・カーン氏は述べました。また、パキスタン経済省のサマル・イサーン事務次官からは、「パキスタン政府はUNDPや日本政府と協力することを約束します。部族地域全体は、20年にわたる治安の悪化とその後遺症により深刻な影響を受けています。編入地区の安定化と経済回復は、永続的な平和と繁栄のために重要です。」との表明がありました。

更に、和田特命全権大使は、「本プロジェクトは復興と所得創出を支援するだけでなく、社会的結束と地方自治を強化し、事業成果の持続可能性を担保します。日本とUNDPは長年にわたるパートナーシップを築いており、パキスタンにおける持続可能で包括的な開発の実現に向けたUNDPの弛まぬ努力と献身に大いに感謝しています。」と述べました。これに対して、オスビーUNDP常駐代表は、「日本政府のUNDPとの長年のパートナーシップに感謝します。日本政府の寛大な支援により、編入地区の安定と持続可能な開発を達成し、同地区を国内の他地域と同等にするために不可欠な、パキスタン政府の取り組みを拡大・強化することができます。」と感謝の意を表しました。調印式はイスラマバードで行われ、在イスラマバード日本国大使館、ハイバル・パフトゥンハー州政府計画・開発局の高官が出席しました。

過去5年間の日本政府による2,400万ドルを超える多額の貢献を通じて、UNDPはパキスタンの社会的結束、生活、若者のエンパワーメント、気候変動への適応、選挙・立法、法の支配と正義といった主要分野で協力を実施しています。