スリランカ・コロンボ発 ― 2026年4月、日本政府は、日本補正予算（JSB）を通じて、スリランカの開発の歩みへの継続的な支援を改めて表明し、脆弱な地域社会における気候レジリエンスの強化およびジェンダー平等の推進を目的とした2つの新規プロジェクトの実施を発表しました。本イニシアティブは、スリランカ政府および国連開発計画（UNDP）スリランカ事務所との連携のもと実施され、災害からの持続可能な復興と包摂的な開発に大きく貢献するものです。 

第1のプロジェクト「ネットゼロ、ネイチャーポジティブな酪農：エネルギー転換および自然を活用した解決策による気候スマート酪農バリューチェーンの構築」では、包摂的なグリーンテクノロジー、持続可能な農業手法、市場志向型ソリューションを統合した気候スマート酪農エコシステムを構築します。これにより、温室効果ガス排出の削減、酪農生産性の向上、そして脆弱な地域社会の適応能力の強化を目指します。本プロジェクトは、地方開発・社会保障省、農業省、エネルギー省の政策指導のもと実施され、北部州キリノッチおよび中部州ヌワラエリヤといった気候変動の影響を受けやすい地域において、小規模農家750世帯へ直接的な利益をもたらすと同時に、その家族や農業分野の若手起業家、獣医師、家畜保健専門家、牛乳回収業者、そして地域の女性や若者を含む5,000人以上へ間接的に恩恵が及び、生計向上と人間の安全保障の強化に寄与します。本プロジェクトは150万米ドルの資金枠のもと、これまでの取り組みで得られた知見や実績を踏まえ、農村地域における再生可能エネルギーを活用した近代化アプローチが実現可能であることを示すものです。 

第2のプロジェクト「スリランカ北部および東部州における女性地雷除去作業員のジェンダー配慮型能力強化および作業効率向上」は、特にキリノッチおよびムライティヴ地区における女性地雷除去作業員の能力およびオペレーションの効率性をさらに強化することを目的としています。UNDPの2023年多次元的脆弱性指数によれば、これらの地域は国内でも特に脆弱性が高く、キリノッチで70％、ムライティヴで72％に達しています。 

本プロジェクトは116万米ドルの予算のもと、UNDPとスリランカ住宅・建設・水供給省、および既存の地雷除去事業者が緊密に連携し、実施されます。女性が地雷対策において中核的な役割を果たすことを後押しするとともに、紛争、災害、経済的制約といった複合的な課題の影響を受けてきた地域において、ジェンダー平等とコミュニティ開発を促進します。また、先進技術の導入により地雷除去作業の精度と効率を高め、スリランカ北部および東部の土地の安全確保、住民の帰還促進、持続可能な生計回復を支援します。 

これらの継続的なパートナーシップはこれまでに得られた実績と知見を基盤として、気候レジリエントで包摂的、かつ持続可能な農業セクターへの移行を支援するというUNDPおよび日本政府のコミットメントを改めて示すものです。また、小規模農家や脆弱な地域社会が強靭な生計手段を構築し、スリランカのネットゼロ開発目標の達成に貢献できるよう後押しします。 

本プロジェクトは、脆弱な地域における女性地雷除去作業員の能力強化を通じた安全な土地再生、住民帰還、持続可能な生計手段の実現を支援するとともに、小規模農家による気候スマートな農業慣行とグリーンテクノロジーの導入を促進します。これにより、生産性向上、温室効果ガス排出削減、そして人間の安全保障の向上を図り、社会的に周縁化されたコミュニティのエンパワーメントを推進しながら、スリランカのネットゼロ開発目標の達成および、より包摂的で持続可能な未来への前進を後押しします。