Locationsウクライナ政府関係機関、ビジネス界、国際機関、公共団体が会議にて、ウクライナの将来的な輸出目標に向けたロードマップを策定しました。
更なる経済発展のためウクライナの各地域における輸出戦略を策定
2025年2月11日
Photo: Anton Borysiuk / UNDP Ukraine
今週、キーウにて、「輸出戦略と地域経済開発：実行に向けた制度能力強化支援」という会合が開催され、ウクライナの対外貿易に対する制度的支援と地域経済開発の促進に向けた戦略が議論の中心となりました。
本会議は、ウクライナ経済省とドイツ国際協力公社(GIZ)に加えて、日本政府による資金援助によりUNDPウクライナとの共催にて実施されました。イベントでは、政府関係者、ビジネス界、国際組織、NGOから参加者が集まり、ウクライナの輸出戦略と地域経済開発プログラムとの関連について議論されました。
また、本会議での取り組みは、国および地域レベルでの政策を効果的に関連付け、ウクライナの国家輸出戦略の策定にも貢献するものです。
本会議では、国際的なパートナーや政府、民間セクターが、ウクライナでの特に中小規模のビジネスが潜在的な輸出を促進する上で重要な役割を果たすことが強調されました。
ウクライナ経済省規制政策・起業支援局 局長 オレクサンドル・パラゾフ氏は、「メイド・イン・ウクライナ」イニシアチブの下で起業支援局が果たす重要な役割を会議で言及しました。「（このような部局は、）中小ビジネスを奨励する上での鍵となります。」とバラゾフ氏は話します。「これらは、財政資源、コンサルティングやデジタル化支援を提供し、国際市場へのアクセスを支援します。これにより、ビジネスが成長と適応を遂げ、ウクライナの地域経済と輸出の可能性を強化します。」
ドイツ国際協力公社ReACT4UAプログラムディレクター ヘイゲン・エトナー氏は「私たちは、ウクライナの中小企業がEU連合協定の機会を活用できるように広範囲にわたって取り組んできました。その取り組みには、国家輸出戦略の策定と資金や仲介支援を通じた企業への直接的な援助を含みます。新『EUへの一歩』プログラムはこれを続けていきます。ビジネス環境を改善さえるために実践的な改革に注力していくつもりです。」と述べました。
UNDPウクライナ事務所 包括的な開発・復興・平和構築プロジェクト長 マリア・ガッツマンは「本会合は、時期を得たもので重要なものです。対話と幅広い参加は、ウクライナのニーズを満たし課題を予測する効果的な輸出戦略を策定するために、UNDPにとって極めて重要な要素です。包括的な成長こそが私たちの優先課題です。」
背景：
本会合は、日本政府に資金拠出による「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復旧」プロジェクトの一環として「ウクライナ復興支援基金」公共組合によって開催されました。プロジェクトは、ウクライナ経済省とReACT4UA国際協力プロジェクト「貿易分野におけるEU-ウクライナ間の協定合意の実行と活用」の協力のもとでUNDPによって実行されました。プロジェクト実施者は、ドイツ国際協力公社（GIZ）です。
