Locationsウクライナ経済省の主導のもと、国連開発計画(UNDP)と日本政府の支援を受けて、国内各地で輸出戦略に関する公開討論が行われました。
ウクライナのビジネス界、政府、専門家らが国家輸出戦略を議論
2025年5月16日
Photo: Reform Support Fund in Ukraine
【キーウ、2025年5月8日】— 2025年4月から5月にかけて、ウクライナのビジネス関係者、政府当局者、専門家、国際機関、外交団の代表らが、キーウ、オデーサ、ドニプロの各都市でウクライナ輸出戦略案について議論を行いました。
この戦略案は、ウクライナ経済省、UNDP、およびドイツ国際協力公社（GIZ）の関与のもと、専門家チームによって策定されました。
2030年までの実施を見据えた本戦略の目的は、ウクライナ経済のレジリエンスを高め、技術力を向上させ、付加価値の高い財やサービスの輸出を促進することで、輸出主導型の成長へと転換を図ることです。
戦略では、①輸出量の拡大、②輸出構造の改善、③輸出促進に向けた国家の制度・組織・政策手段の強化という3つの主要課題に取り組みます。
ウクライナ経済省のTaras Kachka副大臣（通商代表）はキーウでの討論会で次のように述べました。「この戦略は、貿易分野における今後の方向性を示すものであり、すべての関係者と協力しながら策定してきました。公開討論は、今後の輸出戦略に対する皆さまのご意見やアイデア、提案を幅広く伺うことを目的に開催しています。」
在ウクライナ日本大使館の平木忠良通商担当官は、次のように強調しました。「ウクライナの輸出産業の発展にとって、政府と企業の間で継続的な対話を維持することは非常に重要です。こうした協力関係は、相互理解を深めるとともに、各分野固有の課題への対応を可能にし、持続可能で包摂的な成長への道を切り拓くものです。」
UNDPウクライナ事務所の経済開発プロジェクト・マネージャーであるMaksym Boroda氏は、次のように述べました。「パートナーとの協働により、具体的な成果を生み出すことができました。近い将来、政府が今後数年間にわたるウクライナの輸出発展の方向性を定める文書を採択することを期待しています。そしてそれは、さまざまな場で議論に参加したすべての関係者の共同の成果となるでしょう。」
【背景】
今回の討論会は日本政府の資金支援を受け、「ウクライナ改革支援基金」という公益団体が「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として企画しました。本プロジェクトは、UNDPウクライナ事務所が、ウクライナ経済省および国際協力プロジェクト「ReACT4UA（EU-ウクライナ連合協定の貿易分野における適用と実施）」と連携して実施しているものであり、同プロジェクトの実施主体はドイツ連邦公社であるドイツ国際協力公社（GIZ）です。
