Locationsキルギス共和国、ビジネスと人権に関する国家行動計画を採択
2025年6月17日
キルギス共和国の閣僚会議は、2025年から2027年における国連ビジネスと人権に関する指導原則の実施プログラムと、実施のための行動計画を承認しました。これにより、キルギスは、ビジネスと人権に関する国家行動計画を採択・実施する、世界で21番目、中央アジアおよびCIS（独立国家共同体）諸国では初の国となりました。
このプログラムの目的は、企業の人権尊重に対する責任を促進し、国内の投資魅力を高め、ビジネスと人権に関する政府機関の業務における統一的なアプローチを構築することです。すでに世界の30か国以上が同様の計画を実施しており、そのうち20か国はこの分野で国家戦略を積極的に展開しています。
プログラムの採択により、キルギスは国際基準へのコミットメントを示し、より透明なビジネス環境を構築することで、中央アジアにおけるビジネス発展の地位を強化することが期待されます。また、国際投資家にとって信頼でき、社会的に責任のあるパートナーとしての国の発展において、重要な要素となるでしょう。
このプログラムは、国連開発計画（UNDP）の支援を受けて開発され、UNDPはキルギス共和国経済商業省及び人権擁護官（オムブズパーソン）事務所に技術的支援を提供しました。また、行動計画の策定、ビジネスと人権に関する国家ベースライン評価、メディアキャンペーン、トレーニングの実施を目的とした省庁間の作業部会の設立も支援しました。
このプログラムは、ビジネス活動を政府のプログラムや開発戦略に統合し、各省庁や機関との緊密な協力関係を構築することで実施されます。また、トレーニングや人材育成にも焦点を当て、国際的なパートナーや専門家を招いて経験やベストプラクティスを共有します。
2011年に人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認しました。この原則は、企業行動の国際基準となり、次の3つの主要な柱に基づいています。
- 人権を保護する国家の義務
- 人権を尊重する企業の責任
- 救済へのアクセス
キルギスでの行動計画の採択と実施は、ビジネスの文脈における人権保護の鍵となり、急速に変化するグローバル経済の中で、すべての個人の尊厳、ニーズ、利益が十分に尊重される環境を整える重要な役割を果たします。
