JETRO、JICA、UNDP、UNIDOの4機関は、日本企業によるアフリカビジネスへの参入促進を目的として、「成長市場アフリカをビジネスチャンスへ」と題したアフリカビジネスセミナーを埼玉にて共催しました 。本セミナーは、TICADプロセスの一環として、アフリカ市場の最新動向や充実した公的支援、実際に現地で挑戦を続ける企業の実践事例を共有し、参加企業の具体的なアクションに繋げることを目的として実施され、県内企業を中心に約50名が参加しました 。 

プログラム後半には、参加者と登壇者、各機関が直接意見を交わせるネットワーキングの時間や個別相談の機会を設け、新たなビジネス展開に向けた交流の場を創出しました。会場内のUNDPブースでは、アフリカ各国に広がる現地事務所の密なネットワークや長年培った知見をベースに、社会課題と民間ビジネスを融合させる事業創出の可能性について情報提供を行いました。 

アフリカ市場概況 

JETRO調査部の天神氏からは、アフリカ市場の最新トレンドと日本企業を取り巻く現状について解説がありました。アフリカ大陸は54か国、人口約15億人を擁し、2000年代以降高い経済成長を維持しています。日本との貿易額も約3兆円規模に達しており、資源・エネルギーのみならず、急成長する消費市場やインフラ分野への期待が寄せられています。一方で、現地の制度運用の不透明さや外国為替リスク、未整備のインフラといった特有の障壁が依然として課題であることも示されました。また、日本企業の進出先としては南アフリカ、ケニア、モロッコ等が主要市場であり、近年はナイジェリアやコートジボワールへの関心も高まっていることが紹介されました。  

アフリカビジネス協議会の取組 

アフリカビジネス協議会（JBCA）事務局長の佐藤氏からは、官民連携によるアフリカビジネス促進の取組が紹介されました。同協議会は約500社が加盟するプラットフォームとして、各政府省庁が提供する補助制度や海外派遣プログラムに関する情報提供を行っています。また、日本で学ぶアフリカ人留学生や高度人材の日本企業とのマッチング支援にも注力しており、企業のグローバル人材確保や現地ネットワーク構築を後押ししている実態が紹介されました。 

企業事例紹介① 株式会社インバックス 

株式会社インバックスの秋山氏からは、ケニアでの砂防ソイルセメント活用技術の実証と、土木構造物材料への展開について紹介がありました。同社は「発生土砂を資源化する技術で、インフラと環境を守る」をミッションに掲げ、土砂を再利用可能な建設資材に変えるソリューションを展開しています。独自の土砂を固化し、用途に合わせて自由に強度をコントロールできる技術を強みに、国内1,000カ所以上の施工実績と複数の受賞歴を有しています。 

アフリカに広く分布する「黒綿土（ブラックコットンソイル）」は、吸水時の膨張・泥化と乾燥時の激しい収縮・地割れを起こすため、建築物や道路の地盤沈下・損壊を引き起こします。現地では良質な土への置換作業に膨大な時間・費用・処分場の確保が課題となっていました。同社は土砂改質ノウハウを応用し、黒綿土をその場で頑丈な建設資源へ転換する仕組みを開発。拡大するアフリカのインフラ需要において、施工の効率化と現地資源の有効活用を同時に実現しています。 

現地素材・重機のみで行われた屋外実証試験では、ひび割れや膨潤等の問題は確認されませんでした。これらの成果はTICAD閣僚会合で配布されたほか、現地のジョモ・ケニヤッタ農工大学（JKUAT）の学術論文に共同掲載されるなど、国際的にも高い評価を得ています。さらに同社は、自社開発の配合等を推定するAIシステムの国内での活用に注力しており、現地の資源・標準重機のみで黒綿土を改良するケニアでの地産地消型モデルの実証に向けた導入を検討しています。 

秋山氏は発表の中で、海外展開の障壁として「目に見えない技術力の販売」「ターゲット市場と製品選定」「推進体制の限界」を挙げました。国内実績があっても専門スタッフ不足や初期投資予算などの制約がある中、いかに最適な社内体制を構築するかが課題であると語られました。今後はAIによる配合プロセスの自動化・汎用化を進め、現地で完結する地産地消のインフラ整備モデルの確立を目指しています。