2025年4月17日、キーウ — 「未来を形づくる」をテーマとした国際結束フォーラムがキーウで開催され、国内および国際的な支援の文脈におけるウクライナにおける地域社会の復興と発展に焦点が当てられました。本フォーラムは、ウクライナ地方・国土発展省が主催し、UNDPウクライナ事務所の支援と日本政府の資金拠出によって実現されました。

このイベントには、政府関係者、国際機関、地域社会の代表者、さらには復興、投資、地域開発の専門家が参加しました。

オレクシー・クレーバ ウクライナ復興担当副首相 兼 地方・国土発展大臣は、開会の挨拶においてウクライナの強靭性の鍵は人々とコミュニティだと強調しました。「前線近くで生活し働く人々は、最も困難な状況に直面しています。こうした地域では、“静かな日”など存在しません。だからこそ政府は、これら地域に対して体系的な財政支援を行うことを決定しました。先週は15億フリブニャのを、昨日は追加で18億フリブニャの拠出を決定しました。平均すると、1地域あたり約1,000万フリブニャ（約3,300万円）に相当します。これらの資金は、避難所、特殊機材、重要インフラの復旧など、人命を守るために不可欠な分野に充てられます。ウクライナは、世界100か国以上から支援を受けています。政治的決断、人道支援、安全保障や経済支援プログラム等を提供頂いた全てのパートナーに感謝を申し上げます。」

ヤコ・シリアーズ UNDPウクライナ常駐代表は、持続可能な復興への道のりは単にインフラを再建することだけではないと強調しました。「大事なことは、信頼を再構築し、地域社会を強化し、包括的なガバナンスを確保することです。UNDPでは、真の強靭性は、コミュニティ内およびコミュニティ間、そして市民とコミュニティとの間の結束から生まれると考えています。日本政府とともに、国際的なパートナーと地域アクターが一体となって、透明性・参加型・長期的な影響を基盤とした解決策を共に創り出すこのフォーラムような取り組みを支援できることを誇りに思っています。」

本フォーラムでは、ロシアによる全面的侵攻によって被害を受けた地域社会の復興に向けた国際支援と投資動員が主要な議題の一つとなりました。

また、他国から参加の政府関係者からは、分権化を通じた地域社会への投資誘致（ポーランド）、災害後の復興への取り組み（日本）に関する経験も共有されました。

中込正志 駐ウクライナ日本国特命全権大使は、日本は常に、そしてこれからもウクライナにとって信頼できるパートナーであることを明言しました。「全面的な侵攻が始まって以来、日本は人道、財政、復興、再建を支援すべく120億ドル以上を拠出しました。日本は、自然災害からの復興経験を活かし、戦争によって最も影響を受けた地域社会のニーズへの対応に注力しています。地域コミュニティの緊急ニーズに応えることこそが、復興、強靭性、国家の結束に必要な基盤です。日本はこの重要な取り組みにおいて、引き続きウクライナと共に歩みます。」

本フォーラムは、戦後復興の途上にあるウクライナにおける将来の開発に向けて、ウクライナと国際パートナーとの間で経験を共有し、共同で解決策を見出すための重要な場となりました。フォーラムでは、占領下にある地域の再統合、地方自治改革、財政資源の戦略的配分に関する議題も取り上げられました。