開会挨拶において、UNDPのハジアリッチ秀子駐日代表は、「復興インフラの整備、地雷やがれき処理、エネルギー、水、住宅、デジタルサービス—これらはいずれも、人間の安全保障にとって不可欠です」と述べました。民間セクターが持つ技術やノウハウが現場で活用され、持続可能な形で現地への社会貢献と利益創出を両立することは、結果として支援協力の継続性や地域の自立性にもつながること。それがUNDPが考える支援とビジネスのWin-Winのパートナーシップであることを強調しました。

外務省の大場雄一国際協力局審議官・国際保健外交担当大使は、日本が東日本大震災をはじめとする幾多の災害からの復興を通じて、防災、インフラ復旧、地域社会の再生など、多くの知見と技術を蓄積してきたことに言及し、こうした日本の知見は、危機の影響を受けた国々の復旧・復興においても大きな価値を持つと強調しました。同氏は「紛争後や危機影響下にある国・地域への民間企業の参画は容易ではなく、安全面の懸念、カントリーリスク、現地情報の不足、調達手続や資金調達の課題など多くの障壁が存在する状況だからこそ、本イベントのように、国連機関、日本政府、JICA、関係機関、そして民間企業が一堂に会し、現場のニーズ、参入上の課題について率直に議論する機会は、大きな意義があります」と述べました。

「真に国や地域が立ち直るためには、人道支援だけでなく、経済復興に官民両面で関与していくことが不可欠です」と経済産業省の辻阪高子通商政策局審議官(通商戦略担当)は述べました。同氏は経済産業省のウクライナ、ガザ、シリア、中東での復興過程での日本企業の参入のための幅広い取り組みを紹介し、日本が東日本大震災等の災害を通して蓄積された知見を梃子として、復興途上の地域の経済発展に寄与し、持続可能な成長と平和構築に繋げること、そして、同時に日本企業の新たな海外市場獲得に繋げることの重要性を強調しました。

国際協力機構(JICA)の橘秀治ガバナンス・平和構築部長は、自身が阪神・淡路大震災で被災しその復興現場を当事者として見てきた経験から、建設機械、リモートセンシング、ロボティクス、さらには危険物処理や地雷対策に至るまで、日本企業の強みが、まさに今、国際社会から求められていることを強調しました。その上で、「民間企業や業界団体等関係者の皆様との協業により、日本の技術やアイディア、現場感覚を公的セクターの知見やネットワークと結びつけることで、現地の課題解決と新たなビジネス機会の創出に繋げていきたいと考えております」と述べました。

最後に、日本建設機械工業会（CEMA）の横森昭文国際委員会企画調整部会長は、世界の建設機械市場において、日本は米国に次ぐ世界第2位のシェアを占めており、高い品質と技術力を背景に、国際的な競争力を維持している反面、ガザやウクライナをはじめとする紛争・災害後の復興の現場では、日本の建設機械や企業の存在感は、必ずしも十分に発揮されていないとの認識を示しました。同氏は「裏を返せば、日本の技術や製品、さらには運用ノウハウが、復興の現場においてより一層貢献できる大きな可能性が残されている、ということであり、日本の建設機械メーカーが培ってきた技術力は、持続可能で強靭な社会の再構築に大いに資するものと考えております」と力強く述べました。