ビジネスと人権に関する経営幹部向けラウンドテーブルを実施

2023年11月26日

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10月16日、東京で経営幹部向けのビジネスと人権ラウンドテーブルを開催しました。グローバルに展開する日本企業7社が参加し、国内外の専門家や機関投資家とのディスカッションを通じて、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)促進のためトップのコミットメントが不可欠であることを改めて確認しました。 

UNDPは、2022年4月より、日本政府の支援を受け、海外にサプライチェーンを有する日本企業及びそのサプライチェーン上の人権DD促進をサポートすることを目的として、世界17か国及び日本にてプロジェクトを実施しています。これまで、ビジネスと人権アカデミー(B+HR Academy)を通じて、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)の実施に必要な知識を体系的に学ぶ人権DD研修、そして個別ガイダンスセッションを提供してまいりました。 

同ラウンドテーブルは、人権DDに強いコミットメントを示す企業が、取り組みや課題を共有しながら連携を深めることにより、具体的な課題に対してより大きなインパクトをもたらし、人権DDの実践をより一層加速させることを目的に企画されました。 

UNDPは、引き続き、企業が自社の事業に関連する人権への影響を把握・対処するための、適切な人権DDプロセスと方針の確立をサポートしていきます。リサーチや研修の実施を通じて、ステークホルダー間の協力と、ベストプラクティスの共有を促進していきます。

参加企業:

  • 株式会社IHI
  • アサヒグループホールディングス株式会社
  • 株式会社アシックス
  • 花王株式会社
  • 第一三共株式会社
  • 株式会社 日立製作所
  • 三菱商事株式会社

専門家:

  • 梅津英明 弁護士法人森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
  • ヴァネッサ・ジマーマン Pillar Two社CEO
  • 湯澤達郎 PRI (Principles for Responsible Investment)ヘッドオブジャパン
  • リヴィオ・サランドレア UNDPビジネスと人権グローバルポリシーアドバイザー
  • 佐藤暁子 UNDPビジネスと人権リエゾンオフィサー