本イベントは、10月22日・23日に東京で開催されるウクライナ地雷対策会議（UMAC）に合わせて、10月23日に開催されます。 地雷対策を「人道・開発・平和（HDP）ネクサス」の視点から捉え、社会経済的な復興につなげる可能性を探るとともに、技術革新が持続可能な復興と平和の促進にどのように貢献できるかを議論します。

戦争の影響により広範囲にわたって地雷の脅威にさらされた土地の安全化は、単なる除去作業にとどまらず、生計回復・教育再開・コミュニティ再生・社会的包摂の起点となります。その実現のためには、テクノロジー・制度・人材・国際連携の有機的な連携が不可欠です。    

本イベントは、国連開発計画（UNDP）、国際協力機構（JICA）による共催、外務省による後援により開催されます。ウクライナ経済・環境・農業省（MoEEA）、ウクライナ国家非常事態庁（SESU）、ならびに地雷・不発弾対策に取り組む国の関係機関・専門家との連携により開催されます。 ウクライナ支援に関わる官民・国際パートナーの皆さまをはじめ、持続可能な平和と安全な未来を共に考え、共創していく多様な立場の方々のご参加を歓迎いたします。 

背景 

2022年のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナでは対人地雷や不発弾などの爆発性戦争残存物（ERW）が広範な地域に拡散し、戦争が継続される中、いまなお市民の命を脅かしています。これらの汚染は、国土の約3分の1が影響を受けているとも推定され、復興や平和構築を阻む深刻な長期的障害となっています。ウクライナは、現在世界で最も地雷被害の深刻な国の一つです。このような複雑かつ長期化する危機において、地雷対策は住民の生命を守ることに加え、地域の安全と再建、生計手段の回復、経済復興を伴う包摂的な国家レジリエンス構築への入口として大きな意義を持ちます。  

地雷対策を効果的に推進する上で、技術革新と適用は極めて重要な役割を果たします。デジタル地図、地雷情報管理システム、ドローンを活用した除去作業、被害者支援のための支援機材など、技術革新は地雷対策をより迅速かつ安全で、包摂的なものに進化させる力を持っています。一方で、技術の導入には制度の未整備、現場人材の不足、地域特性に応じた技術適応の難しさといった課題も依然として残されています。これらはウクライナに限らず、紛争影響地域で同じく地雷・不発弾対策に取り組む他の被害国にも共通する課題です。また、新たに開発された技術や機材が有効に運用されるためには、現場での適用が必須であり、各国の知見及び経験を共有して地雷対策に取り組む国際的な連携が重要となっています。  

本イベントは、ウクライナ政府、日本政府、JICA、国際機関そして地雷・不発弾被害当事国のパートナーの声を通じて、技術革新と現場での適切な運用がいかにして地雷対策の効率性と安全を高め、持続可能な復興と平和の推進力となり得るかを議論し、今後の協力の方向性を模索します。 

詳細 

形式： ハイブリッド開催 

会場： 国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場 / ZOOM WEBINAR

言語： 日本語・英語（同時通訳あり） 

共催： 国連開発計画（UNDP）、国際協力機構（JICA）

後援：外務省 

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