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ビジネスと人権年次ダイアログ

「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」

2026年1月13日
Japanese HR business-case event flyer with blue-green shapes and a QR code.
Event Details

2026年2月4日

13:00～17:00（日本時間）

国際連合大学　ウ・タント国際会議場 ※ハイブリッド開催（対面・オンライン併用）

English

国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human Rights：UNGPs）」は、企業活動における人権尊重を国際的な基準として確立し、人権デュー・ディリジェンス（Human Rights Due Diligence：人権DD）を、人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正するための中核的手段として位置づけています。各国政府は、国別行動計画（National Action Plans on Business and Human Rights：NAPs）を通じ、企業による責任ある事業活動の実施を制度面から後押ししてきました。

日本においても、2020年に策定されたNAPが昨年末に改定され、人権DDや非財務情報開示に対する期待は一層高まっています。さらに、日本は2023年のG7議長国として、持続可能で責任あるサプライチェーンの構築を国際的に主導し、人権尊重と貿易政策、企業競争力の接続を重要な政策課題として位置づけてきました。

本イベントは、日本政府と国連開発計画（UNDP）による「ビジネスと人権」分野の協力事業・第4期目の成果を総括するとともに、今後の連携に向けた新たな機会と方向性を展望する公開対話として開催されます。政策、企業実務、非財務情報開示、金融市場との接続といった多角的な視点から、責任あるビジネスの実践が、持続可能で強靭なグローバル・バリューチェーンの構築にどのように寄与し得るのかを議論します。

会場参加登録

オンライン参加登録

開催概要

開催日時：2026年2月4日（水）13:00～17:00

主催：国連開発計画（UNDP）、外務省

後援：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／一般社団法人日本経済団体連合会／経済産業省

開催形式：ハイブリッド開催（国際連合大学ウ・タント国際会議場／オンライン）

参加費：無料

使用言語：日本語（英語同時通訳あり）

参加登録：事前登録制

 

プログラム

13:00–13:20 開会挨拶（外務省／UNDP）

  • 宇山 秀樹  外務省特命全権大使 人権担当兼国際平和貢献担当
  • Marcos Neto 国連事務次長補兼UNDP政策・プログラム支援局長（ビデオメッセージ）

13:20–13:30 プロジェクト活動および成果報告（UNDP）

  • 佐藤暁⼦ UNDPビジネスと⼈権プロジェクトリエゾンオフィサー

13:30–13:45 日本のビジネスと人権に関する行動計画（NAP）について（外務省）

  • 西村泰子 外務省総合外交政策局人権人道課長

13:45–15:10 セッション1：NAPおよびその他の政策を通じた効果的かつ持続的な貿易関係を促進する⼿段としての責任ある事業活動

モデレーター：Livio Sarandrea UNDPビジネスと⼈権プロジェクトグローバルアドバイザー

パネリスト：

  • Shahmila Shanmugam マレーシア首相府法務局上級次長
  • Thales Cavalcanti Coelho ブラジル連邦検察官（ビデオメッセージ）
  • Sumanta Chaudhuri インド産業連盟 国際貿易政策主席顧問（オンライン参加）
  • 宮崎由佳 経済産業省 ビジネス・人権政策調整室長 
  • 長谷川知子 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

15:10–15:20 休憩

15:20–16:50 セッション2：非財務情報開示を通じた人権デュー・ディリジェンスの推進

モデレーター：佐藤暁⼦ UNDPビジネスと⼈権プロジェクトプロジェクトリエゾンオフィサー 

パネリスト：

  • ⽊村武 ⽇本⽣命保険執⾏役員、PRI理事
  • 永瀬隆行 住友ゴム工業株式会社 サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ推進部長
  • 福地寿江 稲畑産業株式会社 総務広報室サステナビリティ推進部課長
  • 戸波朝子 富士フイルムホールディングス株式会社 ESG推進部 SVP戦略グループマネージャ―
  • 田中竜介氏 ILO駐日事務所 プロジェクト・コーディネーター

16:50-17:00 閉会の挨拶（UNDP）

  • ハジアリッチ秀子（UNDP駐日代表）

     

※本イベントでは、UNDPによる調査研究
「Human Rights vs Competitiveness – A False Dilemma?」の成果紹介も行われる予定です。

 

本取り組みについて

UNDPは、日本政府との長年にわたるパートナーシップの下、グローバル・サプライチェーンにおける日本企業の人権デューデリジェンス実施能力の強化や、各国における責任あるビジネス政策（NAP等）の策定・実施支援に取り組んできました。
政府、企業、市民社会の間での越境的な協働と相互学習を促進することで、人権尊重を競争力、透明性、持続可能な貿易と結び付けることを目指しています。

本ダイアログでは、これまでの成果を共有するとともに、非財務情報開示や金融市場との連携を通じて、信頼性が高く、強靭で、国際的に競争力のあるバリューチェーンの構築に向けた議論を深める機会を提供いたします。

 

登壇者プロフィール

Man in a dark suit, white shirt, and striped tie, standing against a plain light background.
宇山 秀樹

外務省特命全権大使 人権担当兼国際平和貢献担当

1988年外務省入省後、在ロシア日本国大使館公使参事官、欧州局ロシア課長、在英国日本国大使館公使兼総領事等を経て、欧州局長、駐デンマーク日本国特命全権大使を歴任。2025年12月から現職。
Man in a blue suit jacket and white shirt, standing indoors with a neutral background.
Marcos Neto

国連事務次長補兼UNDP政策・プログラム支援局長

UNDPイスタンブール国際センターのディレクター時代には、各国の民間企業及び財団との連携を通し、UNDPの民間セクター分野での活動を統括。UNDP以前には、Child Fund Internationalで危機対応と防災分野のグローバルテクニカルアドバイザーおよび、米国北東部の地域責任者を務めたほか、CARE Internationalで17年間、本部および地域事務所での勤務経験を有する。
西村 泰子

外務省総合外交政策局 人権人道課長

外務省において資源安全保障、経済連携協定交渉などの経済外交や開発協力に携わり、2025年8月から現職。国際連合日本政府代表部、OECD日本政府代表部、在インド日本国大使館等で勤務。
Woman in green hijab and floral blouse stands before a row of international flags.
Shahmila Shanmugam

マレーシア首相府法務局上級次長

政策調査課にて、人権関連政策の策定と法制度改革、特にビジネスと人権（BHR）に重点を置いた業務に従事。マレーシアのビジネスと人権に関する国家行動計画（NAPBHR）および国家人権行動計画（NHRAP）の策定、実施、モニタリングに深く関与している。
Man in a dark suit, white shirt, and green tie with lapel pin; blurred city background.
Thales Cavalcanti Coelho

ブラジル連邦検察官

連邦検察庁人権・企業委員会委員長、リオ・ドセ特別調査チーム（マリアナ鉱滓ダム事故）元メンバー。サンパウロ大学にて刑事法学修士号（LL.M.）取得。
Person in a dark suit, blue shirt, and yellow tie against a white background.
Sumanta Chaudhuri 

インド産業連盟 国際貿易政策主席顧問

国際貿易問題において20 年の経験を持つ元インド⾏政サービス（IAS）官僚。インド政府商務省において次官補及び局⻑を務め、WTO問題や地域・⼆国間貿易交渉を担当する貿易政策部⾨を統括し、地域包括的経済連携（RCEP）交渉の主導も担った。インド・EU 間、インド・EFTA間のBTIA 交渉及び東南アジア諸国との貿易関係も担当した。同⽒は、インド・マレーシア包括経済連携協定（CECA）やインド・ASEAN 協定など、この地域における様々な⼆国間・地域協定のインド側⾸席交渉官を務めた。WTO常駐代表部参事官として勤務し、ドーハ・ラウンドにおけるインドのサービス分野の主要交渉担当者でもあった。インド政府⽯炭担当事務次官も歴任。
Portrait of a person with a dark bob haircut, wearing a white blouse, pink blossoms in background.
宮崎 由佳

経済産業省 ビジネス・人権政策調整室長

2006年に経済産業省入省。日本経済・産業の分析や成長戦略の策定などの経済政策分野、中南米との経済協力やOECDとの連携などの通商政策分野に携わる。省内の人材育成やライフワーク両立支援を担当した経験も持つ。2025年７月より現職。サプライチェーンを通じた人権尊重の取組推進に取り組んでいる。
Person with short dark hair in teal blazer and dark shirt, blue sky backdrop.
長谷川 知子

一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

上智大学大学院外国語学研究科国際関係論修了(修士)。米国コロンビア大学大学院国際公共政策大学院(ＳＩＰＡ)修了(修士)。1988年、経済団体連合会(当時)事務局入局。国際経済部、広報部、国際経済本部北米・オセアニアグループ長、社会広報本部主幹（企業行動・ＣＳＲ担当）・副本部長、教育・スポーツ推進本部副本部長（教育・人材育成担当）、教育・ＣＳＲ本部長、ＳＤＧｓ本部長を経て、2021年4月より現職。
Person in a navy suit and blue tie standing outdoors in a park.
Livio Sarandrea

UNDPビジネスと人権グローバルアドバイザー

弁護士として、東南ヨーロッパ、アフリカ、アジアで20年にわたる現場経験を持つ。 OSCE、DPKO/OHCHR、UNDPにおいて、国内人権機関、司法へのアクセス、紛争予防、移行期の司法、安全保障部門の改革を支援するビジネスと人権に関するプログラムの助言と管理を行う。
Portrait of a businessman in a gray suit and blue tie, standing against a light striped background.
木村 武　

日本生命保険執行役員、PRI理事

1989年に日本銀行入行。米国連邦準備制度理事会（FRB）金融政策局への出向を経て、企画局政策調査課長、金融機構局審議役、決済機構局長を歴任。この間、FSB/AGV（金融安定理事会/脆弱性分析グループ）やBIS/CPMI（国際決済銀行/決済・市場インフラ委員会）の委員として国際的な金融フレームワークの議論に携わる。2020年に日本生命保険入社、21年にPRI（国連責任投資原則）理事に就任、25年にTISFD（不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース）運営委員会委員に就任。工学博士、経済学修士。
Professional portrait of a man in a dark suit and tie against a white background.
永瀬 隆行

DUNLOP（社名：住友ゴム工業（株）） サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ推進部長

奈良県出身。京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科修士課程修了。 2005年入社。タイヤ用材料開発部門にて、新素材開発およびゴム配合設計を担当。2023年よりサーキュラーエコノミー推進部課長。2024年より環境戦略推進部部長として、カーボンニュートラル・水素利活用、サーキュラーエコノミー、環境マネジメントシステムおよび渉外を担当。2026年1月より現職。人権、DE&Iも含むサステナビリティ領域全般に関わる活動推進を担当。渉外業務としてはTire Industry Project、JATMA（日本自動車タイヤ協会）、ISO/TC45（ゴムおよびゴム製品）国内審議委員会等に参画。
Person in navy blazer and white blouse with gold earrings in an indoor setting.
福地 寿江

稲畑産業株式会社 総務広報室サステナビリティ推進部課長

2001年より企業でのキャリアを開始し、2004年よりCSR・ESG・サステナビリティ分野に従事して以来、製造業、運輸業、コンサルティング業界での経験を経て、2021年より現職。20年以上にわたり、サステナビリティを専門領域として、企業のサステナビリティ戦略立案、非財務情報開示、GHG排出量算定をはじめとする環境関連業務、人権尊重の取り組み、社会貢献活動など、幅広い領域を担当。
Person with short dark hair in a dark blazer against a white background.
戸波 朝子

富士フイルムホールディングス株式会社 ESG推進部 マネージャー

富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）入社後、R&Dやコーポレートコミュニケーション部門等を経て、2020年より現職。グループのサプライチェーンにおけるCSRリスク軽減施策の展開と、グループ全体の人権課題の推進を担当。人権関連方針・ガイドラインの制定、人権リスク・影響評価、従業員向け教育・啓発活動等を実施。
Photograph of a person in a black suit holding a microphone on stage with a blue backdrop.
田中 竜介

国際労働機関（ILO）駐日事務所プロジェクト・コーディネーター

SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事。日本の政府、使用者及び労働者団体、市民社会との協業のほか、諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンに関するプロジェクトの組成・実施を担当。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会委員、経済産業省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員(元)も歴任。
ハジアリッチ 秀子

UNDP駐日代表

UNDPボスニア・ヘルツェゴビナ事務所、イラク事務所を経て本部開発政策局でミレニアム開発目標達成支援の仕事に従事。その後ブータン常駐副代表、本部管理局長室マネジメントアドバイザー、スーダン常駐副代表、クエート常駐代表を歴任。2023年4月以降は同国にて国連常駐調整官も兼務。2023年６月より現職。
Woman in a dark blazer stands outdoors with trees and modern buildings in the background.
佐藤 暁子

UNDPビジネスと人権 リエゾンオフィサー

企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスのアドバイス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、また弁護士、NGOとして政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。

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