国連開発計画(United Nations Development Programme、以下UNDP)と日本電気株式会社(以下NEC)は、AIをはじめとするデジタル技術を活用した自然資本の保全と気候変動への対応を推進するため、協力覚書(Memorandum of Understanding、以下MOU)を締結しました。
本MOUは、UNDPが世界各国で展開する開発支援の知見およびネットワークと、NECが有するAIをはじめとする先進的なデジタル技術を組み合わせることで、自然環境の保全・再生と持続可能な地域社会の実現に向けた協力を推進するものです。
また、デジタル技術を活用した環境課題の解決に加え、自然環境データを活用した、AI・デジタルインフラや地域社会のレジリエンスを高めるための評価・検討も進めます。

両者は、以下の分野で連携していきます。

• 自然環境データを基に、AIをはじめとするデジタル技術・インフラおよび地域社会のレジリエンスを評価・向上するための知見の創出と発信
• ネイチャーポジティブで気候レジリエントな開発を支えるデジタルソリューションの活用に向けた検討・協力
• 地域コミュニティとの連携を通じた、NECを含む日本企業の持続可能でレジリエントな国際サプライチェーンの実現に向けた検討
• 生物多様性保全や気候変動対策に貢献するデジタル技術の活用促進に向けた情報の共同発信
• 新たな協力機会の創出と取り組みの発展に向けた継続的な対話と連携

本MOUに基づく当面の協力として、両者は、データセンター等のAI・デジタルインフラやサプライチェーンと周辺地域社会のレジリエンスを自然環境データを基に評価し、その向上に資するためのホワイトペーパーの執筆と情報発信を共同で進めます。また、エチオピアにおけるコーヒー農家の気候変動適応に向け、CropScope(注1)を活用したデータに基づく農業に関するワークショップを通して、連携の在り方について協議します。これらの取り組みを進める中で新たな協力領域を継続的に検討していきます。

UNDPとNECは、本MOUを通じて、AIをはじめとするデジタル技術を適切かつ効果的に活用しながら生物多様性を含む自然資本の保全と気候変動への対応を推進し、自然と社会の持続的な発展に貢献していきます。

「人工知能(AI)は、気候変動や環境分野の課題解決に大きな可能性を秘めています。しかし、開発途上国がその恩恵を受けるには、持続可能な形で活用するための支援が不可欠です。UNDPの専門知識と現場での展開力、そしてNECの先進技術を結集することで、本パートナーシップは革新的なソリューションを地域社会に届け、現場で生まれる成果をより大きな規模へと拡大していきます。」– UNDP 総裁補兼政策・プログラム支援局長 マルコス・ネトー

「このたび、UNDPとの協力覚書を締結できたことを大変嬉しく思います。 AIには、膨大かつ高度な情報を収集・処理し、人の意思決定や行動を支える大きな力があります。NECは、その可能性を経営変革や事業に取り入れる一方、長年の環境経営と事業会社としての実践を通じ、自然環境データを活用したレジリエンスの評価や判断に関する知見を蓄積してきました。地域ごとに異なる自然環境や社会特性を踏まえて複雑な要因を分析し、人がデータに基づいて事業や地域社会のレジリエンス向上につながる判断を行えるようにすることにも挑戦しています。 UNDPの知見・ネットワークと、NECの実践知、技術・事業基盤を掛け合わせ、新たな価値を創出し、ネイチャーポジティブで気候変動に強い持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」–  NEC Corporate SVP 兼 CBXO 兼 ビジネスプロセストランスフォーメーション部門長 井手 伸一郎