アレクサンダー・ドゥ＝クロー UNDP総裁（国連事務次長）による声明

2026年2月26日

本日ガザを訪問した際に見た破壊の光景は想像をはるかに超える甚大なものでした。190万人のパレスチナ人が避難を余儀なくされ、多くの命が失われ、家族が深い悲しみに暮れています。そのような現状を目の当たりにし胸が張り裂けるようです。しかし、そのような厳しい環境の中でも、パレスチナの人々の強靭さがうかがえます。国連総会の権限に基づき、国連開発計画（UNDP）は現地で全面的な支援を行っています。戦争の影響により、ガザは約70年にわたる開発の成果を失いました。 UNDPは現在、パレスチナ人が主体となり進める早期復興を後押しするため、基礎的サービスの提供や、事業再開に踏み出そうとしている地元企業の再起を支えています。ガザは極めて重要な局面にあり、こうした基盤づくりが、より広範な安定化への道を切り開くことになります。

パレスチナの人々は再び歩み出す準備を整えています。しかし、住民が日々の収入を確保するためには、生計支援が極めて重要となります。私たちが最近実施した中小企業向け投資機会の特定調査は、経済の再活性化と拡大を後押しする基盤を築くものであり、現地の事業者も再始動に向けた体制を整えています。UNDPは2023年10月以降、ガザ地区全域で6,000件の雇用機会を創出しており、2026年にはさらに3,000件の支援を予定しています。

現地での、瓦礫除去や廃棄物収集の基礎的サービスの提供は、公衆衛生の確保と復興のために不可欠です。UNDPはガザ市フィラス市場に積み上がった廃棄物の山の除去作業を開始しており、市場を再び活気ある経済拠点として再開することを目指しています。日々の瓦礫回収や破砕作業も最大限稼働していますが、追加機械のアクセス確保が不可欠です。

また、避難シェルターの確保も重要な課題です。190万人のパレスチナ避難民がテントで生活をし続ける状態のまま、再び冬を迎えることは不可能です。ガザでは、避難家族を支援するために、20万戸の仮設住宅やプレハブ住宅が必要とされています。UNDPの地域密着型アプローチは他の国連機関と連携しながら、住居、基礎的サービス、そして教育と保健のニーズを一体化した取り組みを行っています。

UNDPはガバナンス分野において、国連の関連する役割および決議に従い、正当で国際的に承認された制度を支援する体制が整っています。私たちの目的は、説明責任と透明性を備え、包摂的で、住民に効果的に寄与できる制度の再構築を支援することです。原則に基づく関与と、国際的およびガザにおける協調的なパートナーシップを通じて、UNDPは、安定、公共の信頼、そして民主的ガバナンスに向けた持続可能な道筋の構築に貢献することを目指しています。

2年にわたる戦争の中で、UNDPは現地職員の忍耐力と強靭さに支えられ、現地にとどまりながら支援活動を継続してきました。現在、私たちは支援体制を拡充しており、パレスチナの人々への支援を今後も続けていきます。