キーウ発 − 戦争被害を受けたウクライナの州における爆発物（EO）による汚染がもたらす深刻な課題に対処するため、国連開発計画（UNDP）は新たな被害者支援モデルを導入しました。このモデルは、国際地雷対策基準（IMAS）13.10に準拠しており、地雷、爆発性戦争残存物（ERW）や不発弾の被害を受けた人々に対して、医療ケア、リハビリテーション、心理的支援や社会経済的統合などの包括的支援を提供することを目的としています。

先日開催された新モデルの発表イベントでは、ウクライナ政府省庁、国家地雷対策局、および様々な国際機関や公的機関を含む関係者が集まり、爆発物による被害を受けたウクライナの人々への支援戦略についての議論が交わされました。このイベントは、これらの組織間の連携を強化し、被害者支援を改善していくことを目的に開催されました。

現在、ウクライナは世界で最も爆発物に汚染された地域とされており、地雷や爆発性戦争残存物が市民の生命と福祉に深刻な脅威をもたらしています。当局や現場の専門家によると、13万6,000～20万平方キロメートルと推定される地域で必要とされる大規模な地雷除去作業は、数十年に及ぶと想定されます。

UNDPウクライナ事務所のクリストフォロス・ポリティス常駐副代表は同イベントで、国際的なベストプラクティスに基づくこのモデルは、EO被害者支援における多種多様な関係者の関与を重視していると述べました。「UNDPの専門家が技術的に開発したこのモデルは、国や地方自治体、国際パートナーと市民社会のすべてが、戦争による悪影響を緩和する上で重要な役割を果たすことができる未来に向けてのロードマップになると考えています」と彼は述べ、「また、このモデルは、EO犠牲者の社会的・経済的生活への尊厳ある復帰を促進します。戦争による被害の程度にかかわらず、すべての人に権利に基づく回復への道を追求する機会が与えられるべきです」と付け加えました。

ウクライナのイホール・ベズカラヴァイニー経済省副大臣は、地雷生存者の保護は、国家地雷対策戦略の3つの戦略目標の1つとして定められた包括的目標の1つであると指摘しました。「この目標を達成するためには、国内外のパートナーとの協力と相乗効果により、関係するすべての政府機関が共同で取り組む必要があります。そして、その実現を確実にすることが、経済省としての私たちの使命なのです」

地雷対策・民間防衛・環境安全保障本部長で、国家地雷対策局の事務局長を務めるルスラン・ベレフリア大佐は、雇用は爆発物による被害者を支援する最も効果的な手段のひとつであると強調しました。さらに、「労働は心的外傷を負った被害者の社会生活への復帰を促進します。また、彼らは人道的地雷除去の分野に参加することで、自身の使命の重要性を実感することができるのです」とベレフリア大佐は付け加えました。

この新モデルの発表は、ウクライナ政府の支配下に戻ったばかりの地域社会が直面している課題を調査するために2023年7月から8月にかけて実施された状況分析に続いて開催されました。同分析では、現在の規制、利用可能なサービスおよび国や地方レベルでの支援が検討され、被害者支援を進めるための包括的なアプローチと、医療、社会保護、教育や雇用などさまざまな部門の関与の重要性が強調されました。

背景：
本イベントは、日本政府の資金援助による「戦争による多次元的な危機への対応を通じたウクライナにおける人間の安全保障の推進」プロジェクトの一環として開催されました。