Locations日本とUNDPがジンバブエ選挙管理委員会の能力強化に向け協力
2023年2月26日
田中聡志駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使 (左）とヴェリティ・ニアガ UNDPジンバブエ常駐代表 (右）
2023年2月20日、国連開発計画（UNDP）のヴェリティ・ニアガジンバブエ常駐代表と田中聡志駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使は、ジンバブエ選挙管理委員会の能力強化を支援する「選挙支援計画（供与額2億円）」を行うため、協力に関する書簡に署名しました。
2018年の選挙時にも日本政府から拠出金が提供されましたが、今回の支援はそれに次ぐものです。これまでに、日本および他国からの支援を活用することで、ジンバブエで初めて生体認証有権者登録システムを用いた有権者名簿の作成を支援しました。また、全国レベルの有権者教育キャンペーンも支援し、有権者による選挙への関与を促進しました。
日本政府による継続的な支援は、ジンバブエ選挙管理委員会がその憲法上の権限に従って、包摂的で信頼できる選挙を実施するための取り組みを強化するものです。 具体的には、インクルーシブな有権者教育、女性の選挙プロセスへの参加促進、障がい者のアクセス向上のための活動を実施する予定です。
エドワード・カロン国連常駐調整官は、「本プロジェクトは資金援助の域を超えたものであり、ジンバブエの選挙プロセスを支援するための強固なパートナーシップのあらわれです。そしてそのパートナーシップの中心にいるのはもちろん、ジンバブエ選挙管理委員会です。」と述べました。
田中特命全権大使は、「2023年の大統領選挙及び議会選挙等は、すべてのジンバブエ国民にとって、自分たちの未来を形づくる重要な機会です。本プロジェクトを通じて、選挙プロセスが更に改善され、この選挙がより包摂的で信頼性の高い、平和的なものになることを期待しています。特に、女性や障がい者が自信を持って投票できるようになることを望んでいます。」と述べました。
ジンバブエ選挙管理委員会のロドニー・キワ副委員長からは、「この資金援助により当委員会は、国内の民主主義を強化するために必要不可欠な、憲法上の重要任務を大幅に遂行しやすくなります」と日本政府への謝意が表明されました。
本プロジェクトを通じてUNDPは、UNESCOやUN Womenとも協力し、ジンバブエ選挙管理委員会の能力強化に取り組みます。
