キーウ、2023年1月11日 – ウクライナ国家非常事態庁（SESU）の火薬技術部門は国連開発計画（UNDP）と日本政府から、特殊地雷除去機材と保護具一式の供与を受けました。「緊急爆発物除去・がれき撤去（Emergency Explosive Ordnance Clearance and Debris Removal）」プロジェクトを通じた日本政府の資金援助により届けられた機材には、地雷探知機や携帯・車載無線機、防弾チョッキ、ヘルメットなどが含まれています。これらの機材は、地雷やその他の爆発物で汚染されたキーウ州内の地域での地雷除去活動支援に用いられる予定です。

キーウ市の国家非常事態庁庁舎で執り行われた引渡式には、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使と、イバーナ・ジィブコビッチ国連事務次長補兼UNDP総裁補・ヨーロッパCIS局長が出席しました。

イバーナ・ジィブコビッチ局長は「UNDPにとって、SESUとの長年にわたるパートナーシップは、戦争の諸課題を克服し、ウクライナの迅速で安全な復興を支援するうえで優先すべき取り組みになります。私たちは、不可欠な資金を真っ先に提供したドナー国の一つである日本政府の戦略的支援によって、ウクライナが国民の安全な帰還を確保する能力を強化できるようになりました」と語りました。

UNDPとウクライナ国家非常事態庁は全面侵攻の開始以来、地雷対策と人道的地雷除去を重点分野とする取り組みを共同で行ってきました。内務省によると、ウクライナの国土のうち約30%が爆発物によって汚染されています。UNDPは日本政府から供与された資金を活用して、今もウクライナで続く危機の緊急ニーズに対応するための技術的支援を国家非常事態庁に提供しています。、

松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使は「地雷や不発弾、毒物を含有するがれきの撤去は、復興と再建に向けて欠かせない第一歩」であるとしたうえで、「日本政府がUNDPを通じて供与する機材が、ウクライナの再建に大きく寄与することで、ウクライナの人々が平和に暮らせる日が間もなく訪れる」ことを期待すると述べました。そして、「市民のために危険な使命を果たしている国家非常事態庁地雷除去チームの方々の勇気と献身に対する敬意を表明する」とスピーチを締めくくりました。

セルヒー・クルーク国家非常事態庁長官は、松田大使に感謝の意を表し、「私たちは、国民の安全と一体性を守ることを決して諦めません。適切で十分な機材・機器を使って活動を進められれば、私たちの取り組みの効果も上がります。日本の支援がなければ、さらに多くの命が失われていたことでしょう」と付け加えました。

UNDPはこれまでも、日本の資金援助による緊急爆発物除去・がれき撤去」プロジェクトの一環として、衝撃耐性ゴーグルや保護用の膝・肘当て、戦術的貨物運搬用具、ノートパソコン、プリンター、GPSナビゲーター、レーザー測距器、羅針盤、双眼鏡などをウクライナ国家非常事態庁に供与してきました。UNDPはまた、復興チームと地方当局を対象に、がれき撤去の際の爆発物と危険廃棄物の取り扱いに関する訓練も行っています。

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