ハオリャン・シュウ総裁代行は、「健康とは、開発の原動力であると同時に、その成果でもあります。TICADにおけるアフリカと日本のリーダーシップは、進歩を加速させるために必要となる、効果的な共創を示すものです」とし、こう付け加えました。「UNDPは国連ファミリーの一員として、アフリカの保健開発に向けた革新的な解決策を実現するために、この重要な協力体制のもと活動を行っていきます」

続いて行われたパネルディスカッションでは、イノベーション、規制、民間セクターからも多様な意見が述べられました。

H3Dのディレクター兼H3D財団CEOおよびケープタウン大学の教授であるケリー・チバレ教授は、AIがアフリカ主導の創薬を加速させ、様々な人を対象とした医薬品の開発および適応の手段を大きく改善している点を強調しました。同教授のチームは、デジタルソリューションを活用することで、マラリアや結核治療薬の代謝に影響を与える遺伝子変異を特定しています。こうした活動から得られた知見は、大規模なバイオバンクがない場合でも、より効果的な投与量を推奨できるよう活用されています。

チバレ教授は、「私たちが行ったのは、AIを活用して、十分なデータがないという障壁を乗り越えることでした」と述べた上で、こう続けました。「アフリカにはバイオバンクがありません。そこで、転移学習として知られる技術を活用しました。この技術によって、マラリアや結核の治療薬の分解や代謝に影響を与えうる遺伝子変異を、アフリカで流行している人工知能を使って特定したのです。次に、これらの遺伝子変異の影響を既存の数学的モデルに組み込み、個々に合わせて使用すべき投与量を予測しました」

NECの国際協力事業推進統括部長である前川健太郎氏は、官民パートナーシップを通じてガーナとバングラデシュにバイオメトリクスとデジタルツールを導入した経験から得た教訓について紹介しました。同氏は、意義のあるイノベーションは、地域コミュニティでの使いやすさ、信頼性、そして環境への適応力にかかっていると強調しました。また、NECのデジタルヘルス・プロジェクトの成功の背景は、地域住民の声に耳を傾け、現地のパートナーと緊密に協力したからであると強調しました。真の進歩とは、企業や技術がもたらすものではなく、むしろ、その恩恵を受ける人々自身がかかわり、自らの生活に即した実践的な解決策を形作ることで築かれるものだと見解を示しました。

GHIT Fundの投資戦略アソシエイトヴァイスプレジデントである浦辺隼氏は、マラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）をはじめとする、顧みられない疾患のR&Dへの資金提供において、10年以上にわたる自らの経験について語り、GHIT独自の官民モデルについて紹介しました。

同氏は、開発初期段階からアクセス計画を組み込むことの重要性を、学びのひとつであると強く訴えました。「アクセスを後回しにするべきではありません。私たちは、住血吸虫症に対する新たな小児用治療法について、2018年から協議をしています。これは早期に取り組むべき課題なのです」。さらに、GHIT Fundの助成案件において、デジタル技術やAIを活用した提案が増えており、アフリカの機関や研究ネットワークが推進する新たなイノベーションが徐々に増加している傾向についても指摘しました。

AUDA-NEPADのアフリカ医薬品規制調和（AMRH）プログラム責任者であるチムウェムウェ・チャムディンバ氏は、アフリカの規制当局が基準や手続きを調和させることで、イノベーションとアクセスのギャップをどのように埋めているかについて意見を述べました。AMRHのイニシアチブとアフリカ医薬品庁（AMA）の設立によって、アフリカ大陸では、医薬品承認プロセスがこれまでに比べ、迅速かつ統合的に進められるようになっており、国内法を地域的な規制の枠組みと整合させるための重要な一歩である「医療用品規制に関するアフリカ連合のモデル法」を、21カ国が採択していることにも言及しました。AMAの設立が進む中、規制体制を確保するために、国、地域、そして大陸レベルの調整と民間セクターとの協力が不可欠な中、「必要とする技術をタイムリーかつ効率的に導入する準備が整っている」と、同氏は述べました。