Locations対話を通じて広がる、ナイジェリアと日本企業のアフリカ市場のビジネスチャンス
2026年2月25日
在ナイジェリア日本大使館関係者を含む登壇者との集合写真
2026年1月、日本およびナイジェリアの政府関係者、企業、投資家がナイジェリア・ラゴスに集まり、アフリカで進む単一市場化の潮流を具体的なビジネス機会へと結びつけることを目的とした対話が行われました。
本対話は、日本政府の補正予算（JSB）による支援のもと国連開発計画（UNDP）が開催したもので、単なる意見交換の場を超え、両国企業が関係当局と直接対話しながら取引実現に向けた具体的なステップを検討する実践的なプラットフォームとして位置づけられました。
背景にあるのは、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の進展です。14億人規模の市場を統合する世界最大級の自由貿易枠組みであり、関税・手続きの簡素化を通じて域内取引の活性化を目指しています。企業にとっては市場拡大の好機であり、とりわけ人口・経済規模ともに大きいナイジェリアは、消費市場としてだけでなく、生産・輸出拠点としての潜在力も注目されています。
ナイジェリア企業とビジネスや市場動向について活発な意見交換を行う様子
一方で、中小企業を中心に輸出手続きの複雑さや資金調達、国際基準への適合など、事業展開には多くの課題が残されています。今回の対話では、こうした課題に対し、規制当局からの手続き説明、金融機関による投資基準の共有、日本企業からの品質・基準に関する具体的な要望提示など、取引成立に向けた実務的な議論が行われました。
特に、化粧品、農業・食品加工、製造業分野が大きな関心を集めました。自然由来の製品や食品安全の強化、製造工程の高度化など、双方の強みを掛け合わせる余地が広がっています。また、認証取得や品質管理における企業間の協働も進みつつあり、中小企業でも海外市場にアクセスしやすい環境が整いつつあります。
さらに、通関や認証のデジタル化は重要なテーマとして議論されました。手続きをオンライン化することで、時間・コストの削減や透明性向上が期待され、企業活動の促進に直結します。こうした制度改革の進展は、単一市場の実効性を高める鍵となります。
日本企業にとっては、自社の技術力・品質管理の強みと、ナイジェリア企業の生産力や地域ネットワークを組み合わせることで、アフリカ市場全体を見据えた新たなサプライチェーンの構築も視野に入ります。
今回の対話を通じて、政府、企業、投資家が一堂に会し、信頼関係の醸成と具体的なビジネス機会の創出に向けた一歩が確実に踏み出されました。
