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国連開発計画（UNDP）は、責任あるビジネスに関する政策における対話の進展を振り返るとともに、日本とUNDPのパートナーシップの初年度の成果を国内外の専門家とともに対話する機会として、国連大学ウ・タント国際会議場にて「繋がりの中にある世界と人権デュー・ディリジェンス　持続可能なビジネス慣行を形成するための日本の政策とアプローチ」を開催します。

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）は、責任あるビジネス慣行を推進するため、企業に対して人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施することを求めています。これは、人々や環境に対する負の影響を特定、予防、緩和し、それによって企業が事業に対する潜在的なリスクや実際のリスクに取り組むことに役立つものです。

この原則は、各国の状況に応じて様々な形で政策やアプローチに反映されました。日本政府は、2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表し、日本企業が人権DDを実施することで指導原則に従って責任ある行動をとる方法を示しました。今後、責任あるビジネス慣行に対する注目がさらに高まることが指摘されています。

日本企業やそのサプライヤーが、人々に与える負の影響を特定し、防止し、軽減する能力を高める必要があることから、UNDPは日本政府の資金提供を活用し、支援プログラム「グローバルプロジェクト：日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進 グローバルなサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス 公正な復興のための国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』の活用」を2022年3月に開始しました。日本企業の進出先など17の対象国において展開し、OHCHRやILOなど責任あるビジネスの分野で活躍するパートナーと連携しています。

本イベントでは、日本政府関係者、プロジェクト実施国のアジア諸国政府の代表者、人権DDのトレーニングやガイダンスを受けた企業によるプレゼンテーションを予定しています。また、市民社会や駐日大使館関係者も交え、ビジネスと人権に関するそれぞれ取組と今後について話し合います。プログラムの詳細は、次項をご参照ください。

ご参加には登録が必要です：

• 会場参加（国連大学） 6月9日(金)正午締め切り
• オンライン参加（ZOOM） 

＊なお、会場はお席に限りがありますので、上限に達した場合はオンラインでの参加をお願いする場合がございます。上限に達した場合、締切日前でも申し込みを締め切らせて頂きます。 

＊オンライン参加の上限を超えた場合、ライブストリームでのご視聴となり、その場合、オリジナル言語のみでのご提供となります点ご了承ください。

場所：国連大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区神宮前5-53-70）及びzoomによるハイブリッド開催

日付：2023年6月13日（火）

時間：13: 30 - 17:30（日本時間） 

主催：外務省、国連開発計画（UNDP）

後援： 経済産業省、経団連、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

お問い合わせ:  
一般: biz.humanrights@undp.org 
メディア: 稲場彩Communication and Partnership Specialist aya.inaba@undp.org