持続可能なインフラと地域連携によるコミュニティのエンパワーメント
東ティモールの気候変動に対して強靭な学校の衛生施設をUNDP常駐代表が視察
2025年7月22日
カティナ・アルゲタ UNDP東ティモール常駐代表と、オエルカエム校の生徒、地元行政関係者、スコ・タエボコ(パンテ・マカッサル行政ポスト、オエクシ・アンベノ特別行政区〈RAEOA〉)の住民との記念撮影
2025年6月2日、 国連開発計画(UNDP)東ティモール常駐代表のカティナ・アルゲタは、オエクシ・アンベノ特別行政区(RAEOA)内、スコ・タエボコ、パンテ・マカッサルに修復された学校の衛生施設を訪問しました。 本訪問は、日本政府の支援を受けてUNDPが実施する「地域社会インフラ整備計画(CIReP)」の一環として行われました。
この支援は、教育、保健、水・衛生を含む基礎的サービスへのアクセスを改善することで、農村地域のレジリエンス強化を目的としています。 2025年3月以降、本プロジェクトでは11件の建設事業を4つの地方自治体で進めています。そのうちの5件はオエクシ県で実施されており、スコ・ボボカセ(ボボラ)、ボボメト、タエボコ(オエルカエム)、レラウフェの4校における衛生施設の整備、そして、スコ・ボボカセ(ボボマナット)での雨水貯留システムの導入が含まれます。
アルゲタ常駐代表はスコ・タエボコにあるオエルカエム校を訪問中、気候変動への強靭性と環境の持続可能性を促進するために設計された、男女別のトイレや給水システムを備えた改修後の衛生施設を視察しました。
スコ・タエボコのマテウス・ナズ首長は以下のように語ります。「地域のニーズに応え、住民の生活環境と経済状況の改善につながるこの重要なインフラ設備に対する、日本政府そしてUNDPの支援に心から感謝を申し上げます。コミュニティ雇用支援を通じて、多くの住民が雇用の機会を得ることができ、地域経済に大きな影響がありました。スコ・タエボコは依然としてアクセスの難しい遠隔地に位置しているため、今後もUNDPによるインフラ、教育、情報へのアクセスといった分野での継続的な支援を望みます。」
UNDP東ティモール常駐代表のカティナ・アルゲタは、スコ・タエボコの首長マテウス・ナス氏、学校の教員およびコーディネーター、RAEOA教育局の代表者、その他関係者とともに、オエルカム校に整備された衛生施設および新設された給水タンクを視察
オエルカエム校の教員であるエメレンシアナ・マリア・タネックさんは「改修された衛生施設のおかげで、生徒たちにとって安全で清潔な学習環境を維持することができるようになりました。」と述べました。今回の改修により、女子生徒214名を含む初等・中等教育の生徒433名が恩恵を受けることが期待されています。
地域コミュニティのエンパワーメントに対するUNDPの取り組みの一環として、本プロジェクトではコミュニティ雇用プログラムを通じて短期雇用の機会も提供しました。スコ・タエボコでは、464名(そのうち54%が女性)が基礎的な職業訓練と実践的な就業経験を受け、持続可能な生計手段の強化に寄与しています。
コミュニティ雇用プログラムの受益者であるパウリナ・サナさんは同支援に対して以下のように感想を語りました。 「この取り組みは、社会的弱者である女性が参加し、有意義な貢献ができる真の機会を提供しました。コミュニティの住民とスコの行政との協力関係も良好で、その成果を、私たちは暮らしの中で確かに実感しています。」
スコ・タエボコでコミュニティ雇用プログラムの支援を受けたパウリナ・サナさんは、視察の際に自身の経験を共有し、本取り組みが脆弱な立場にある女性たちにとって意義ある機会を創出し、地域コミュニティの連携を強化したことを強調
アルゲタ常駐代表は「コミュニティの方々、特に多くの女性たちによる積極的な関与に、心から感謝しています。本プロジェクトは、日本政府、東ティモール政府、そしてUNDPの強固なパートナーシップの成果です。最も重要なのは、この取り組みの中心にいるのは地域の人々自身であり、彼らこそがこの取り組みの主な受益者であるということです。」と述べ、地域住民の参画の重要性を強調しました。
2025年8月までに、オエクシ県内6,118世帯にわたる総計25,340名(うち女性12,768名)が、現在進行中の5件の建設事業の恩恵を受ける見込みで、これらの事業には、約149,366.72米ドルの投資が行われています。今後、2027年までにオエクシ県において計15件の建設事業を実施する予定であり、その費用は約532,172.10米ドルと推計されています。
パンテ・マカッサル行政ポストにあるオエルカエム校では、スコ・タエボコの住民(女性・男性を含む)がUNDPとの対話セッションに積極的に参加。この取り組みは、CIRePイニシアチブの中心である、地域の強い主体性と協力関係を反映しています。
UNDP-CIRePプロジェクトについて
「地域社会インフラ整備計画(CIReP)」(2023年~2027年)は、地域社会のインフラを改善し、教育、保健、水、衛生といった必要不可欠なサービスへのアクセスを拡大することで、農村部のレジリエンスを強化しています。
本プロジェクトは、日本政府からの500万米ドルの財政支援を受け、ボボナロ県、エルメラ県、リキサ県、そしてRAEOA(オエクシ)において、計46件の新設または改修されたコミュニティ・インフラの整備を予定しています。