2023年6月30日 キーウ -  本日、国際連合開発計画（UNDP）と日本政府は、ウクライナのヘルソン州、ドニプロ州、ザポリージャ州に緊急用発電機572台を提供したとの重要な連携の最新結果を発表しました。これらの発電機は、容量が3～20kVAレベルのもので、地域の緊急救助サービスを強化し、公益企業と地方自治体の安定した運営に寄与することが期待されます。

ウクライナのエネルギーシステムは、脆弱且つ緊急事態下での運営となっており、不可欠な国内のインフラサービスの持続的な運用を実現することは最重要課題となっています。直近のカホフカ水力ダムの破壊は、200基以上の配電所に影響を及ぼし、全国のエネルギーおよび水供給システムへの負担を増大する結果へと繋がりました。現在進行中の深刻な電力不足、インフラへの攻撃に加え、今回のダム破壊は、復旧作業への大きな妨げや地域社会を危険に晒しただけでなく、インフラ設備維持の重要性が浮き彫りになったと言えます。さらに、同ダムの破壊は、既存の深刻な地雷汚染の状況を悪化させる結果となりました。UNDPは、洪水により流された地雷の危険性に晒されている20,000人の人々に対する地雷の危険性を伝える教育プログラムを開始しました。

ヤコ・シリアーズUNDPウクライナ常駐代表は、「ダムの決壊により何千もの地雷が掘り出され、それが下流に流れ、地域全体を危険にさらしています。最も効率的で緊急対応が最高の警戒態勢の下で機能する必要がある状況にあると言えます。深刻な人道危機と増大した地雷汚染の脅威の中で、UNDPのウクライナ国民へのコミットメントは今まで以上に揺るぎないものです。これは私たちの任務以上のものであり、何よりもウクライナの人々の安全と福祉を優先するという私たちの厳粛な約束であると言えます」と述べました。

本供与セレモニーにおいて松田邦紀駐ウクライナ特命全権大使は、日本によるウクライナへの揺るぎない支援を繰り返し強調し、特にカホフカ水力ダムの崩壊により被害を受けたヘルソン地域の人々について言及しました。「今日、430台の発電機を引き渡すことが、ヘルソン地域の人々や地域社会が必要とする危険な作業への手助けになることを強く願っています。人々が流れてくる地雷や不発弾の被害を受けないように、私たちはUNDPに地雷の危険性についてのリーフレットを配布するように依頼しました」と述べました。

アンナ・ユルチェンコ・ウクライナ地方・国土・インフラ発展省副大臣（ヨーロッパ統合担当）は、UNDPと日本の迅速で不可欠な支援への感謝を示しました。「地域社会による住民への基礎的なサービス提供を迅速に再開できるように、私たちはパートナーから提供された発電機をすぐに必要な地域へ輸送するつもりです。このような支援を迅速に行えば行うほど、避難中のウクライナの人々が家に戻ることのできる公共の実現がより早まっていくでしょう。我々は引き続きUNDPと協働で各地域への発電機の提供を継続し、また今後秋と冬が到来することと、ロシアからのミサイル攻撃が差し迫っていることを鑑みるに、発電機の必要性はますます高まります。」

ペトロフ・スタニスラフ・ヘルソン州軍事行政副長官は、地域社会がカホフカ水力ダムの破壊に伴う課題への対処に苦悩している中で、発電機の到着は非常に良いタイミングであったと述べ、以下のように語りました「私たちがカホフカ水力ダムの壊滅的な破壊からの影響に対処する中で、これらの発電機の到着は我々コミュニティにとって希望の兆しであることを示しています。これらの発電機は単なる公共インフラの整備にはとどまらないそれ以上ものであり、私たちの連帯の強さと集団的な決意の象徴なのです。」

ユーリー・マラシコ・ザポリージャ地方軍事行政長官は、砲撃が続く中で、発電機の供与は前線の地域にとっても、とても貴重な援助になると述べ、「これらの発電機は、必要不可欠な全ての分野の機能を回復することに役立つでしょう。私はザポリージャ地方との国際的なパートナーや友人に、我々が置かれている状況を踏まえ、支援してくれたことに感謝を表します。これは、ウクライナのザポリージャ地方の平和な未来を実現するための戦いに対する重要な貢献です」と強調しました。

概要: 今回の572台の発電機の提供は、一連の支援イニシアティブに類される活動の一貫です。4月には、日本とUNDPがウクライナ国内の重要なインフラ施設を支援するために、77台の大型発電機を提供しました。2週間前にも、ドニプロ州とザポリージャ州のコミュニティに対して、容量が3～20kVAの142台の発電機が提供されました。

メディアの問い合わせ先: ユーリア・サムス UNDPウクライナ事務所広報担当
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