LocationsUNDP、インド気象局及び日本政府と共にネットゼロエミッション事業を立ち上げ
2022年8月12日
国連開発計画(UNDP)は世界23カ国で日本政府の支援の下、ネットゼロエミッション事業を開始
2022年8月11日ニューデリー発−国連開発計画(UNDP)は世界23カ国で日本政府の支援の下、ネットゼロエミッション事業を開始しました。同グローバルプロジェクトの全体予算は約4,200万ドル（約49億円）で、内インドには約516万ドル（約6億円、約12%） が割り当てられています。
UNDPインド事務所はインド気象局 (India Meteorological Department) 及び在インド日本国大使館と共に8月11日に同事業のインドでの立ち上げ式を行いました。式典では在インド日本国大使館の北郷恭子公使から、脱炭素と持続可能な発展という世界共通の目標の為にはより深いパートナーシップが必要となることや、本事業が対象としている移動、健康、産業、農業等の分野は特に対策が必要な分野であることが強調され、本プロジェクトのローンチを歓迎する旨発言がありました。
在インド日本国大使館 北郷恭子公使
インド気象局のムルテュンジャイ・モハパトラ事務局長からは、日本の支援への感謝と共に、同局が発出する気象予報を活用した開発計画の立案や、こうした情報を防災・減災計画に応用することに対する意欲が語られました。加えて、日印国交70周年記念である本年に日本と連携したプロジェクトが実施できることへの喜びと、これまでの日本との連携事例の紹介がありました。更に、同氏はUNDPの州レベルでのプレゼンスの強さとこれまでの連携実績に触れ、本プロジェクトにおけるUNDPに対する期待を表明しました。
ムルテュンジャイ・モハパトラ インド気象局事務局長
UNDPインド事務所の野田章子常駐代表からはクリーンエネルギーを活用した気候変動へのアクションを誰一人取り残さない形で行うことが重要であるとする発言がありました。加えて、インドのネットゼロ、SDGsの推進に貢献する日本への謝意が述べられると共に、IMDの気象情報を活用したデータに支えられた気候変動対応の必要性が述べられました。
野田章子UNDPインド事務所常駐代表
本事業ではデリー首都圏、グジャラート州やマハラシュトラ州を始めとする10州/連邦直轄領で活動を実施しています。活動内容は多岐にわたり、電気自動車(EV)充電ステーションの設置、ソーラー発電による地方の診療所の電化、同発電による冷蔵倉庫の設置、自治体単位の自然災害に対する脆弱性分析及び災害対応計画の立案、中小企業へのグリーン技術の普及促進、温室効果ガスを発生する仕事からよりグリーンな仕事への転換（職業訓練）等を行い、インドの排出削減目標(国が決定する貢献（NDC）)の達成を後押ししています。
また、本プロジェクトでは(株)京三製作所の現地法人であるKyosan India Private Limitedから提供頂いたCSR資金をデリーでのEV充電ステーションの設置に活用するなど、民間連携も含めたプロジェクトです。UNDPはこうした新しい形のパートナーシップを積極的に構築し、誰一人取り残さない形でのSDGs達成に向け行動しています。
気候変動に対応するにはその原因となる温室効果ガスの削減、及び森林等の吸収量の増加を目指す「緩和(mitigation)」。気候変動の影響にインフラ・社会・経済を調整してその悪影響を軽減する「適応（adaptation）」の2つの対策が必要です。本プロジェクトではその両方に対する取り組みを行うことで、災害、健康、経済等様々な側面で人間の安全保障を脅かす気候変動への対策を講じています。
事業パンフレット、及び本ローンチ後に出されたプレスリリースについては下記のリンクからアクセスできます。また、CSR、SDGsの分野でUNDPとの連携に興味のある企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。
問い合わせ：
UNDPインド事務所 SDGsコーディネーター 河野雄太 yuta.kono@undp.org
