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共催： UNDP、GHIT Fund、外務省
言語：英語、フランス語

背景

現在猛威を振るう新型コロナウイルスパンデミックを含め、世界は相互に関係した複数の危機に直面している中、国際社会は「誰一人取り残さない」という意志を試されています。複数の新型コロナウイルスワクチンの研究開発が記録的なペースで達成されたことは、前例のない規模とスピードでグローバルな協力が可能であることを示しました。しかし、これらのワクチンは、公平なアクセスに向けた長い旅の始まりに過ぎません。新型コロナウイルスに対処するために現在採られている対策は、世界規模のワクチンへのアクセスの不平等に対する取り組みから、各国の保健システムの既存の脆弱性、そして弱者や周縁化された人々の保護の必要性に至るまで、持続可能な人間開発の見通し及び国民皆保険の達成に大きな影響を与えることになるでしょう。

これらの教訓は、新型コロナウイルスへの対応の改善、将来のパンデミックの防止策をデザインするのに不可欠です。また、今後の対応策は、結核、マラリア、顧みられない熱帯病（NTDs）対策など、他の保健医療の優先事項をないがしろにするものであってはなりません。これらの風土病は、アフリカ地域を含む多くの低・中所得国に根強く残っており、健康、経済、社会に重大な影響を及ぼしています。2020年には、新型コロナウイルスの混乱により、結核とマラリアの診断数がそれぞれ59％と31％減少し、結核の治療を受けた人が100万人減り、マラリア関連の死亡者は4万5千人増えることとなりました。結核、マラリア、NTDsのための保健医療サービスへのアクセスは、進歩に向けた指標のひとつなのです。

人々の健康に関わるグローバルな安全保障が人間の安全保障と持続可能な開発の実現に不可欠であると認識し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの具現化を目指したアプローチが必要です。このアプローチには、公平なパンデミック対応と保健システムの強化が求められ、同時に、将来の感染症発生やパンデミックに対する予防、備え、強靭性を強化する必要があります。新型コロナウイルスだけでなく、エイズ、エボラ出血熱、SARSなどに取り組んだ経験から得られた重要な教訓は、グローバルな協力とパートナーシップが不可欠であるということです。国際社会がその総力を結集し、効果的かつ持続的な行動の基盤となる革新的なパートナーシップに投資することは、まさに今最も必要とされているものだと言えます。

2013年以来、日本政府は国連開発計画（UNDP）とパートナーシップを結び、中低所得国への医療技術提供における重大な格差是正に取り組んでいます。グローバルヘルス技術振興（GHIT）基金及び新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ（ADP）を通じて、日本政府とUNDPは、研究開発の促進および保健システムの強化により、中低所得国におけるヘルス・イノベーション、アクセス及びデリバリーの連続性におけるギャップ是正に取り組んでいます。このパートナーシップにより、世界各地から集まった約200のパートナーが、重大な健康格差に対処するための活動実施が可能になりました。日本のグローバルヘルス戦略（2022年5月）とUNDPの人間の安全保障に関する2022年特別報告書は、いずれも国の保健システムの強靭性を構築し、国民皆保険に向けて保健への公平なアクセスを優先させることに強い重点を置いています。さらに、日本政府とUNDPは、保健医療と人間の安全保障のための協力を促すグローバル・アーキテクチャーの必要性に関し共通の認識を有しています。

目的

このサイドイベントでは、国、地域、世界の主要な関係者が集まり、グローバルな健康安全保障の実現に向けた方策と行動に関する見識を共有します。議論と対話では、資金調達、研究・技術、製造、規制、供給など、健康の安全保障に向けた進展を可能にするために不可欠な様々な課題を取り上げる予定です。 議論の目的は以下の通りです。

• 結核、マラリア、顧みられない熱帯病 (NTDs) および 新型コロナウイルス 対策に使用される既存の医療システムとインフラストラクチャの長所と課題を特定し、各国の今後の対応策に活用できる戦略案を提案する
• アフリカ地域におけるパンデミックへの備えとユニバーサル・ヘルス・カバレッジを促進する新しいパートナーシップを構築するため、地域やグローバル レベルで連携強化をする保健活動分野を特定する
• 日本政府、UNDP、および GHIT 基金が協働する、低中所得国における新規医療技術の開発、アクセスと提供の改善ための活動を紹介する。