(本文の下部で、現場で活躍する日本人職員について紹介しています。)
2018年3月、UNDPは日本政府の補正予算から約1億8,453万ドル(約201億円) の拠出を受け、アフリカ、中東、欧州、アジアの34の国・地域で、緊急性の高い40のプロジェクトを開始しました。いずれの支援活動も日本政府の開発協力の重点方針に合致するとともに持続可能な開発目標(SDGs)達成を推進するもので、UNDP現地事務所では日本人職員35名(2018年4月末現在)が今回の案件形成や日本政府とのコミュニケーションに貢献しています。
サハラ砂漠以南のアフリカ地域では、ナイジェリア・コンゴ民主共和国・カメルーンなど15カ国で19のプロジェクトが展開され、国際テロ対策の強化及び地域の安定化支援、人道支援と開発支援の連携による難民と難民のホストコミュニティに対する生計向上支援に活用されます。
北アフリカ、東欧を含む中東・欧州においては、イラク・シリア・パレスチナ被占領地域など12カ国・地域で15のプロジェクトに活用され、地域の安定化や経済開発・社会安定化支援が進められます。また、人道支援と開発支援の連携による、難民と難民のホストコミュニティに対する農業・生計向上支援も行われます。さらに、ウクライナへの経済復旧支援も実施されます。
アジアでは、インドネシアやフィリピンなど7カ国で暴力的過激主義の防止に向けた対策が進められます。アフガニスタンでは治安の安定化に向け、女性警察官の訓練などが進められます。
UNDPにとって日本はドイツに次いで2番目に大きい支援国です。2017年、UNDPは日本から計約3億ドルの支援を受けました。近藤哲生UNDP駐日代表は、「多くの日本人職員が新たなプロジェクトの現場において、日本政府とUNDPの架け橋として活躍しています。世界では長期化する紛争や人権侵害、戦後最大規模の難民危機、格差の拡大など様々な課題が深刻化しています。UNDPは一人一人の人間の生活に焦点を当てた支援活動を行なっており、今回の日本の支援はこうした様々な課題に取り組み、世界を安定化に導くための礎となるものです。」と述べました。来年はアフリカ各国首脳の参加のもと、日本政府と第7回アフリカ開発会議(TICAD VII)を共催する予定となっており、アフリカ開発に向けたUNDPの支援も加速していく運びです。
現地で活躍する日本人職員(矢印をクリック、もしくは写真をスライドしてご覧ください)