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2021年12月9日、バマコ － 黒木大輔駐マリ日本国特命全権大使とジョゼフ・ショイヤー国連開発計画（UNDP）マリ常駐代表は、外務・国際協力省会議室において、「2021-2023年マリの改革および選挙への支援プロジェクト（PAREM）」に関する書簡への調印を行いました。
この2億2,900万円（およそ11億CFAフラン）の資金拠出は、日本からマリへの多国間無償資金協力で、2021年11月5日東京において閣議決定されたものです。
マリ暫定政権の要請によりUNDPと締結されたこのプロジェクトは、主に選挙の後方支援に必要な機材、とりわけ車両や反射チョッキなどを提供するとともに、データ収集・処理といった実務への効率的な対応や、選挙管理機関が長期的に信頼される組織となるために必要な能力を強化することを目的としています。
UNDP、国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）、UN Womenが連携して実施する当プロジェクトは、2020年11月にマリ暫定政権から国連事務総長に向けてなされた要請を受けて2021年2月から3月に展開された国連ニーズアセスメントミッションの勧告に従い形成されたものです。
このマリの選挙プロセスへの多額の資金協力に対し、国連から日本政府に向けて感謝の意が表されました。ジョゼフ・ショイヤー国連開発計画（UNDP）マリ事務所長は「UN Women、MINUSMA、UNDPの共同プログラムの一環としてUNDPが運営するマルチパートナー信託基金に対する、日本政府からのこの資金協力を歓迎いたします。この資金により、マリ暫定政権およびパートナーである市民社会組織への支援を継続することができます。」と述べました。
この支援は、マリにおける民主主義の促進に向けて尽力する日本の意思を示すものであり、黒木大輔駐マリ日本国特命全権大使は以下のように述べました。
「マリ暫定政権の要請によりUNDPと実施するこのプロジェクトは、マリにおける現在の選挙管理機関の能力を高めるだけでなく、今後の選挙におけるデータ収集・処理に関してより効率的かつ迅速に対応でき、より信頼される組織となることを目指した息の長い改革を含んでおり、これら機関の能力の強化に期待をしています。」
