キーウ発 − ウクライナでは、長期化する戦争により障がい者の数が大幅に増加しています。多くの場合、障害に適応するために、新しい技能を身につける必要があります。この課題に対処するために、国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所はウクライナ内務省（MIA）と協力し、自動車学校教官の育成に特化した事業を開始しました。指導員は、地域サービスセンターや高等教育機関の自動車教習所を拠点とし、障がい者に対して運転技術を教授するための能力を身に付けます。

日本政府の寛大な資金提供により、このイニシアチブは既にキーウ、ドニプロ、クロピヴニツキー、リヴィウ、カミアネツ・ポディルスキー、オデーサなど、ウクライナの複数都市で28人の指導員を育成しました。この包括的な研修では、障害に関する現代的な視点、倫理的なコミュニケーション、運転教育における支援技術の重要性、障がい者サポート及びサポートする生徒のための好事例などが取り上げられています。

UNDPウクライナ事務所のクリストフォロス・ポリティス常駐副代表は、「インクルーシブ・ドライビング・スクール」イニシアチブへのUNDPによる支援は、ウクライナの復興プロセスにおける包摂性とバリアフリー政策・戦略の推進に対するUNDPの貢献の一環であると強調し、さらに以下のように述べました。

「ウクライナの復興ビジョンの核心は、単なるインフラの修復に留まらない包摂性です。UNDPと日本政府の協力は、障がい者のエンパワーメントを通じて人間の安全保障を促進し、サービスへのアクセシビリティを向上させ、誰一人として取り残されることのないようにすることを中心に据えています。UNDPは、透明性と説明責任を担保し、環境に優しく、包摂的な方法で、復興の優先課題に取り組むことを約束します。」

カテリーナ・パブリチェンコ内務省大臣室副長官は、MIAドライビングスクールがウクライナにおいてアクセシビリティの潮流を作り出していると語ります。そのため、指導員や試験官は、障がい者のニーズを理解し、いつでもサポートできる状況を整えなければなりません。

「教習所には約50人の障がい者が在籍しています。その中には私たちの守備隊員も含まれています。第一期生は既に運転免許証を取得しており、これは物理的な障壁を乗り越えることができるという自信を彼らに与えています」と、カテリーナ・パブリチェンコ氏は指摘しました。

背景：

「インクルーシブ・ドライビング・スクール」イニシアチブは、ウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人が提唱する全国的な「バリアフリー」キャンペーンに基づく、内務省主導のプロジェクトです。このキャンペーンは、障がい者を含むすべての人が運転技術を学べ、運転免許を取得する平等な機会を確保することを目指しています。この研修は戦争がもたらした多面的な危機に対処するための「ウクライナにおける人間の安全保障の促進」プロジェクトの一環であり、日本政府の寛大な資金援助を受けています。

メディアお問い合わせ先：

Yuliia Samus - UNDPウクライナ広報担当 (Email: yuliia.samus@undp.org)