日本、モルドバにおける人間の安全保障に関する新たな課題に取り組むため164万ドルを拠出

2023年3月23日

日本政府は、国連人間の安全保障基金（UNTFHS）を通じて、国連開発計画（UNDP）と国際移住機関（IOM）に1,645,305米ドルを拠出することを発表しました。このプログラムは、ウクライナ難民、ウクライナの戦争から逃れてきた第三国人、およびそうした人々を受け入れているモルドバのコミュニティの人間の安全保障の強化に資するものです。

モルドバ共和国のドリン・レチャン首相は次のように述べました。「このプログラムでは、約1,200人の難民と、難民に滞在先を提供している40,000人の市民が支援を受けることになります。さらに、雇用支援を必要とする難民を効果的に支援できるよう、雇用庁の能力強化にも活用されます。」

ウクライナでの戦争により、モルドバ共和国に暮らす人々は高い脆弱性を抱えています。本プログラムは、これらの人々の人間の安全保障を向上させることを目的として、次の取り組みを1年間実施する計画です。

環境に優しく、エネルギー効率がよいデジタル技術を活用した、より適切なインフラと基本的サービスへのアクセスの改善
難民、帰還移民、受け入れコミュニティの人々、特に女性、高齢者、障がい者が、自立し尊厳を持って生きるための生計と雇用の機会（農業や食料サプライチェーンを含む）へのアクセス改善
難民とモルドバ人コミュニティのための恒久的な庇護へのアクセスの確保（女性、子ども、高齢者、障がい者、その他の脆弱なグループに留意）/ ジェンダーに基づく暴力や人身取引のサバイバーへの支援
社会的結束、相互信頼、人間の安全保障の強化に向けた包摂的、非差別的、かつ平和的な環境の促進

「日本、UNDP、IOM、人間の安全保障基金のパートナーシップは、難民と受け入れコミュニティが直面する脆弱性の深刻化への対策に資するものです。難民の社会経済的統合と受け入れコミュニティの社会的結束、そしてすべての人の生活環境の改善につながるでしょう」と岡井朝子国連事務次長兼 UNDP危機局長は語ります。

「モルドバ共和国が模範となる御厚情と国際社会の一員としての責任感を示してくださったことに対して感謝を申し上げます。日本はモルドバ共和国とともに、自由、良識、尊厳を守り、法の支配に基づく国際秩序を維持するために協力しています」と山田洋一郎在モルドバ日本国特命全権大使は述べました。

このプログラムは、「社会経済的エンパワーメントとインクルージョンによるモルドバのウクライナ難民、第三国人、受け入れコミュニティの人間の安全保障の促進」と題され、人間の安全保障のアプローチを応用して社会的結束とレジリエンスを促進します。これにより、1,200人の難民及び受け入れコミュニティの住民40,000人が支援を受けることが見込まれます。また、この取り組みは、支援を必要とする難民の求職活動を効果的にサポートするための雇用庁の能力強化にも資するものです。少なくとも民間企業の代表者50名が、能力開発活動と助成金・サポートの枠組みの両方の支援を受けることになります。