日本、UNDPのウクライナでの活動に7000万米ドルを追加拠出

重要なエネルギー・インフラの復旧を支援するためにパートナーシップで使用される資金

2023年3月30日

2023年3月28日ニューヨーク発 - 国連開発計画(UNDP)は、日本政府と共同で、エネルギーインフラと関連設備の復旧を支援すべく、7000万米ドルのイニシアティブを立ち上げました。この支援は、日本政府が1月に提供した9500万米ドルに加え、戦災地の生活環境の維持とレジリエンス強化にも活用される予定です。

この事業により、熱電併給設備（CHP）への電力供給が復旧・強化され、キーウとオデーサ地域で少なくとも300万人に電気、熱、水を供給可能にすることが見込まれます。

「ウクライナにおける重要なエネルギーインフラの復旧とエネルギー機材の即時提供のため支援」と題された1年間実施される新規事業は、UNDPとニューヨークの国連日本政府代表部の間で文書が署名され、正式に開始されました。

日本政府は1月、大規模支援事業である「戦争による多次元的な危機への対応を通じたウクライナにおける人間の安全保障の推進」に対して9500万米ドルを提供しました。UNDPはこの事業の中で、全国の発電所の重要な機能を復旧するために、単巻変圧器やガス発電装置などの高圧エネルギー機器の調達を迅速に進めています。また、エネルギーインフラの支援として、多くの発電機とポータブル蓄電池等が供与されています。

日本は2023年にG7議長国を務めます。先日、岸田文雄首相はキーウを訪問し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、日本のウクライナへの連帯を示しました。日本とUNDPは、エネルギーインフラをはじめ、地雷除去、爆発物・がれき・廃棄物の撤去、危機管理、法的支援など、ウクライナの復旧・復興に向けて協力しています。