ジョージアの気候の約束（Climate Promise）

ジョージアの豊かな森林は、国土の43％以上を占め、何百万もの人々に生活の糧、安全な水、新鮮な空気を提供するだけでなく、災害防止の役割も果たしています。森林は、排出された温室効果ガスを吸収し、気候変動対策に寄与しています。それにもかかわらず、この貴重な天然資源は、過剰な木材利用、違法伐採、山火事の脅威にさらされています。ジョージアの人口のほぼ4分の3、とりわけ農村部に住んでいる人々は、暖房やその他のニーズを満たすために今も薪に頼った生活をしています。持続可能ではない木材消費は年間240万立方メートルに達しており、その経済的なロスは現地通貨で年間約4億4600万ラリ（約229億円）に上ります。また、山火事は毎年数千ヘクタールの森林を破壊し、被害を与えています。

2020年にジョージアの新しい森林法が採択され、持続可能な森林管理の推進と、違法伐採や山火事のリスク低減を目指した林業改革が始まりました。

2021年、ジョージア政府は国家気候変動戦略を採択し、パリ協定に対して「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution、略称NDC）」を更新しました。この野心的な気候変動に関する約束によれば、ジョージアは2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年の基準値より無条件で35％削減し、森林の炭素吸収能力を2015年のレベルより10％向上させるとしています。

これらの目標達成を支援するため、日本政府とUNDPはジョージア政府の環境保護・農業省、森林庁、地方自治体当局、地域コミュニティと連携し、自然、人、経済にとって有益な森林管理手法を導入しています。

UNDPは日本政府から92万ドルの資金拠出を受け、森林庁が森林保護に関する拠点施設「ビジネス・サービス・ヤード」を建設、開発、改善し、地域社会に質の高いサービスを提供できるよう支援しています。

ムツヘタ地区に設置される3つのビジネス・サービス・ヤードでは、約4万3000人が、違法伐採された木材ではなく、バイオマスや持続可能な方法で収穫された木材をアクセス可能にしています。これらは暖房やその他の生活ニーズに利用されます。

それら3つの施設に関しては、2022年末までに、新しいビジネス・サービス・ヤードがジガウラ村に設置されるほか、ゼグヴィ村とクヴェモ・リシ村の2つのビジネス・サービス・ヤードには、全地形対応車両と消火装置が導入されます。地元の森林管理者は持続可能な森林管理について訓練を受け、近隣の村々に住む脆弱なコミュニティにはエネルギー効率の高いストーブが供給されます。UNDPとジョージア政府森林庁は、森林保護の重要性を人々に伝える啓発キャンペーンも実施します。

この支援は、120の国と地域が気候変動に関する目標を達成できるよう支援するUNDPの世界的な取り組み「気候の約束（Climate Promise）」の一環として行われるものです。ジョージアは、この先駆的で画期的なイニシアティブの第二フェーズにおける最大の支援国である日本政府が支援している23の国と地域（うちウクライナでの活動は調整中）の一つです。

お問い合わせ先
国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 registry.jp@undp.org