タシケント発 — 地震の犠牲者を追悼する国際デーに合わせた式典がウズベキスタンのタシケントで開催され、中央アジア諸国は、地域の地震に対するレジリエンス強化に向けた協力に関する共同声明に署名しました。

地震の犠牲者を追悼する国際デーは、ウズベキスタン政府の提唱により、2025年の国連総会決議によって制定され、本年、初めて国際的に記念されています。

中央アジアは、世界でも有数の地震多発地域であり、年間2万3,000回以上の地震が記録されています。タシケント（ウズベキスタン）、アシガバート（トルクメニスタン）、アルマティ（カザフスタン）、チャトカル地域（キルギス）、ハイト（タジキスタン）における過去の壊滅的な地震の記憶は、地域全体で地震リスクを低減するための協調的な行動が急務であることを示しています。

本イベントには、22か国から300人を超える参加者が集い、各国政府関係者、国際機関、学術関係者、地震学および防災分野の専門家が参加しました。主な来賓として、アジズベク・イクロモフ ウズベキスタン共和国非常事態省大臣、カマル・キショー 国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長、ならびに平田健治 駐ウズベキスタン共和国特命全権大使が出席しました。

イベントにおいて、UNDPの新たな地域プロジェクト「中央アジアにおける防災体制の強化（Strengthening Disaster Risk Reduction Systems in Central Asia）」が発表されました。本プロジェクトは、日本政府より490万米ドルの拠出を受け、緊急事態・災害リスク軽減センターとのパートナーシップの下で実施されます。

本プロジェクトは、地域レベルでの連携と調整の強化、共同対応メカニズムの改善、最新の地震監視および早期警報システムの導入、ならびに越境災害への備えの強化を目的としており、人間中心のアプローチを重視し、ジェンダーへの配慮と包摂性を確保するとともに、障害のある人々や最も脆弱な立場にある人々のニーズを踏まえて推進されます。

本イベントの主要な成果として、中央アジア5か国の非常事態担当機関の長により共同声明が署名され、耐震レジリエンスの強化、防災・対応能力の向上、ならびに災害後の効果的な復旧・復興を確保するという共通のコミットメントが改めて確認されました。同声明では、データ共有、共同早期警報メカニズムの構築、制度的能力強化、そして地域パートナーシップの拡大が特に重視されています。

本取組は、過去の悲劇の記憶と命を守り、強靭な都市を支え、次世代にとってより安全な未来に向けた行動に対する地域諸国の強い決意を示すものです。