ウクライナの状況に関する声明

アヒム・シュタイナーUNDP総裁

2022年3月2日

中央ヨーロッパで起きている危機を目の当たりにし、私は、軍事攻撃の影響により避難を余儀なくされている何百万人ものウクライナ人のことを深く憂慮しています。本日、UNDPは国連システムによるウクライナ対応に加わりました。ウクライナ国内、及び難民を受け入れる近隣諸国の両方で、紛争の影響を受けている人々を支援していきます。

国連と人道支援団体による共同緊急アピールのもとでUNDPがウクライナ国内で行う活動としては、フードチェーン支援、コミュニティ及び社会の融和推進、緊急対応などが含まれます。ウクライナに対する共同の地域難民対応計画(Refugee Response Plan, 略称RRP)のもとでは、UNDPは近隣諸国を支援し、難民に一時避難所、緊急医療サービス、救急車、国境を越える人々を乗せるバスなどを提供します。

国連事務総長や国連の同僚たちが、暴力を終わらせなければならないと言っています。私も全く同感です。私たちには平和が必要です。人々の命、尊厳、人権は守られなければなりません。

UNDPはウクライナで30年間にわたり、地域コミュニティや連携機関と協力し、開発と成長を推進してきました。苦労して達成した開発の成果を後戻りさせるわけにはいきません。

この危機は、周辺地域全体に存在する脆弱性と格差をさらに深めるでしょう。今こそ連帯の時です。UNDPは国連の仲間たちとともに活動を続け、状況が許す限り最も迅速に復旧・復興活動を拡大することを約束します。