日本政府とUNDP、カザフスタンでレアアース・レアメタルの持続可能なバリューチェーン構築に向けた新事業を開始

2026年11月3日
Two men in suits shake hands at a signing ceremony, with flags and a floral arrangement.
Photo: UNDP Kazakhstan / Iris Mambur

日本政府と国連開発計画(UNDP)カザフスタン事務所は、カザフスタンにおけるレアメタル・レアアースの持続可能な開発を促進するため、総額300万米ドル規模の新たな共同事業を開始することで合意しました。本事業では、環境保全に向けた制度や管理体制の強化、鉱物の採掘・加工に伴う土壌や水質の汚染防止などを通じて、環境に配慮した責任あるバリューチェーンの構築を支援します。日本政府の資金協力のもと、UNDPがカザフスタン共和国産業・建設省と連携して実施します。 

カザフスタンでは、国内で120か所を超えるレアメタルやレアアースの鉱床が確認されています。重要鉱物の需要が世界的に高まる中、採掘や加工に伴う環境への影響を抑え、適切な環境基準に沿って資源開発を進めることがますます重要になっています。本事業では、持続可能なレアメタル・レアアースのバリューチェーン構築に向けて、調査・分析体制の強化や関連制度の整備、技術基盤の構築を支援します。特に、開発の初期段階から環境基準を取り入れるとともに、デジタル技術を活用して環境への影響を監視する仕組みを整えることで、本格的な産業開発が始まる前に環境リスクを特定し、適切な対策を講じることを目指します。 

 

Businessman in suit speaks at a conference table with flags in front.

オルジャス・アリベコフ カザフスタン共和国産業・建設省産業委員会 副委員長

Photo: UNDP Kazakhstan / Iris Mambur

カザフスタン共和国産業・建設省産業委員会のオルジャス・アリベコフ副委員長は、次のように述べています。「カザフスタンでは現在、国家包括計画に基づきレアメタルやレアアースの高付加価値化と加工産業の育成を積極的に進めています。今回のUNDPおよび日本との共同事業を通じて先進的な環境技術や国際的な環境基準を生産工程に取り込むことで、こうした取組をさらに強化できると期待しています。」 

Man in suit speaks into a microphone beside blonde woman at press conference; flags behind them.

飯島泰雅 駐カザフスタン共和国 日本国特命全権大使

Photo: UNDP Kazakhstan / Iris Mambur

飯島泰雅駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使は、次のように述べています。「鉱物資源の開発は、環境や地域社会に大きな影響を及ぼし得ます。こうした課題に対応するため、日本はJICAの協力のもと、「スマートマイニング+(プラス)」を実施しています。日本は、今回のUNDPとの連携事業を通じて、より包括的な支援を行っていく考えです。」

Blonde woman in blazer speaks into a microphone at a meeting table with flags, UN emblem on wall.

カタジナ・ヴァヴィエルニア UNDPカザフスタン 常駐代表

Photo: UNDP Kazakhstan / Iris Mambur

カタジナ・ヴァヴィエルニアUNDPカザフスタン常駐代表は、次のように述べています。 「重要鉱物の需要が世界的に高まる中、新たな経済発展の機会が広がる一方で、環境への配慮がこれまで以上に重要になっています。産業の発展にあたっては、環境管理体制の強化や汚染の防止に加え、地域社会を守る取組が欠かせません。UNDPは今回のパートナーシップを通じて、カザフスタンが環境リスクに適切に対応できるよう、環境基準の整備や専門知識の向上、監視体制の強化を支援します。人々の暮らしを支える自然環境を守りながら、資源開発の恩恵を人々の豊かな暮らしにつなげていくことを目指します。」 

Photo: UNDP Kazakhstan/ Iris Mambur


 

日本政府は、カザフスタンをはじめとする中央アジア地域の持続可能な開発と強靱性の向上に向けて、長年にわたりUNDPと協力を重ねてきました。現在、両者はカザフスタンにおいて、ダムの安全性向上と洪水リスクの管理、カスピ海の水位低下への対応、気候変動や災害に強い都市づくり、中央アジア地域の防災体制の強化を目的とする4つの共同事業を実施しています。今回の新事業は、こうした協力関係のもとで実施される5つ目の事業となり、協力の幅を環境管理体制の強化や天然資源の持続可能な利用へとさらに広げるものです。